有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんでしたが、2020年3月31日開催の取締役会において、役員報酬の基本方針及び決定プロセスを定めました。その内容は以下のとおりであります。
(基本方針)
優秀な人材を確保するための適正な報酬制度であること
優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準を確保し、事業規模に応じても適正であること。
公平・公正な報酬制度であること
恣意性を排除し、職責と成果に基づく公平・公正な報酬制度であること。
(決定プロセス)
取締役の報酬につきましては、取締役会の再一任を受けた代表取締役社長林大一郎氏が、透明性・客観性を確保するため、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、事業規模、経営実績、社会情勢等を勘案し、個々の取締役の常勤・非常勤、担当役割、職位、職責、個人別評価等を考慮の上、社外取締役と協議して決定します。
また、監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤、業務区分等の状況を考慮し、監査役が協議によって決定します。
なお、取締役の報酬限度額は、1990年6月28日開催の第19期定時株主総会において年額1億80百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、監査役の報酬限度額は、1998年6月26日開催の第27期定時株主総会において年額25百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	179,500	168,700	-	10,800	6
監査役 (社外監査役を除く。)	7,800	7,800	-	-	1
社外役員	4,550	4,550	-	-	3

(注)1.当事業年度末現在の人数は、取締役6名、監査役3名であります。
2. 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
3.取締役の支給額には、使用人兼務の使用人分給与は含まれておりません。
4. 当社は、2009年6月26日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。