アルインコ(5933)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月20日
- 1億9663万
- 2018年3月20日 +304.26%
- 7億9491万
- 2019年3月20日 +52.01%
- 12億835万
- 2020年3月20日 -22.44%
- 9億3715万
- 2021年3月20日 +4.59%
- 9億8015万
- 2022年3月20日 -3.57%
- 9億4513万
- 2023年3月20日 -36.7%
- 5億9823万
- 2024年3月20日 -49.45%
- 3億241万
- 2025年3月20日 -74.16%
- 7813万
- 2026年3月20日 -84.45%
- 1214万
個別
- 2009年3月20日
- 4000万
- 2010年3月20日 -50%
- 2000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/06/17 9:59
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2026/06/17 9:59
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間で均等償却しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/17 9:59
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2025年3月20日) 当連結会計年度(2026年3月20日) 在外子会社の適用税率差異 0.4% 0.2% のれん償却額 2.4% 0.7% 税効果未認識の未実現損益 △1.8% 1.0%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、