ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産負債、輸出入代金(予定取引を含む)、海外子会社等の資産・負債・資本
金利スワップ取引	銀行借入等の金融負債(変動金利のもの)

(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

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#6 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部

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#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
非連結子会社の名称
瀋陽アルインコ電子有限公司、アルインコ(タイランド)㈱
連結の範囲から除いた理由
瀋陽アルインコ電子有限公司は小規模会社であり、アルインコ(タイランド)㈱は開業準備中であります。いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2014/06/20 9:19

#9 他勘定振替高に関する注記

※7 売上原価における他勘定振替高は、レンタル資産等への振替であります。

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#10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ90,792千円増加しております。

2014/06/20 9:19

#11 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ92,395千円増加しております。

2014/06/20 9:19

#12 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………………5年
建物……………………2～47年
構築物…………………2～40年
機械及び装置…………2～13年
車両運搬具……………2～ 4年
工具・器具及び備品…2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/06/20 9:19

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#14 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年3月21日至平成25年3月20日)	当連結会計年度(自平成25年3月21日至平成26年3月20日)
レンタル資産	4,239千円	1,245千円
建物及び構築物	996千円	1,319千円
機械装置及び運搬具	287千円	352千円
有形固定資産その他	252千円	1,789千円
土地	-千円	1,449千円

※5 無形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年3月21日至平成25年3月20日)	当連結会計年度(自平成25年3月21日至平成26年3月20日)
無形固定資産	200千円	-千円

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#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。2014/06/20 9:19

#16 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,929,488	26,209,782
全社資産(注)	6,347,650	7,295,679
連結財務諸表の資産合計	29,277,139	33,505,462

(注)全社資産は、主に親会社における余資運用資産(現金・預金及び投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

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#17 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

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#18 担保に供している資産の注記（連結）

※2 債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月20日)	当連結会計年度(平成26年3月20日)
(担保資産の種類)
建物及び構築物	331,210千円	308,269千円

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#19 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

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#23 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年3月21日至平成25年3月20日)
当社グループは内部管理上採用している事業区分を基準として資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度におきましては以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

用途	種類	場所	金額(千円)
遊休資産	土地	岩手県岩手郡雫石町	13,668

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月20日)	当事業年度(平成26年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	13,844千円	13,844千円
減損損失	107,658千円	107,637千円
たな卸資産	83,283千円	71,469千円
賞与引当金	189,000千円	207,900千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△172,158千円	△164,956千円
繰延税金資産の純額	429,805千円	441,391千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月20日)	当連結会計年度(平成26年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	163,264千円	163,264千円
減損損失	107,658千円	107,637千円
たな卸資産	85,017千円	75,905千円
賞与引当金	200,366千円	219,864千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△172,158千円	△164,565千円
繰延税金資産の純額	443,463千円	458,450千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 9:19

#26 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた469,175千円は、「関係会社短期貸付金」76,440千円、「その他」392,735千円として組み替えております。

2014/06/20 9:19

#27 製造原価明細書（連結）

(注) 当社は、予定原価に基づき、事業部別に単純総合原価計算を行っております。なお、原価差額は期末において合理的な方法により、売上原価及びたな卸資産に配賦計算しております。

2014/06/20 9:19

#28 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末(以下、当期末という。)の総資産は335億5百万円となり、前期末に比べて42億28百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が227億73百万円(前期末比32億56百万円増)、固定資産が107億32百万円(前期末比9億71百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加であります。

2014/06/20 9:19

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2. 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成25年3月20日)	当連結会計年度(平成26年3月20日)
退職給付債務(千円)	△2,764,254	△2,985,869
年金資産(千円)	2,775,960	3,230,369
未積立退職給付債務(千円)	11,706	244,500

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注) 2 当社において制度変更が行われたことに伴い、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。

2014/06/20 9:19

#30 重要なヘッジ会計の方法（連結）

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産負債、輸出入代金(予定取引を含む)、海外子会社等の資産・負債・資本
金利スワップ取引	銀行借入等の金融負債(変動金利のもの)

③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

2014/06/20 9:19

#31 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 退職給付引当金
国内連結会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

2014/06/20 9:19

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………主として5年
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～13年
その他の有形固定資産…2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/06/20 9:19

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/20 9:19

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関等より調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/20 9:19

#35 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に係る資産及び負債が、次のとおり含まれております。

	前事業年度(平成25年3月20日)	当事業年度(平成26年3月20日)
売掛金	118,950千円	257,222千円
流動資産その他	17,730千円	40,529千円
支払手形	26,072千円	― 千円

2014/06/20 9:19

#36 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月20日)	当連結会計年度(平成26年3月20日)
投資有価証券(株式)	1,228,971千円	1,420,306千円
投資その他の資産その他(出資金)	21,868千円	21,868千円

2014/06/20 9:19

#37 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額

項目	前事業年度(平成25年3月20日)	当事業年度(平成26年3月20日)
純資産の部の合計額(千円)	14,582,848	16,270,112
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	820	177
(うち新株予約権(千円))	(820)	(177)
普通株式に係る期末の純資産(千円)	14,582,028	16,269,934
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	17,782,195	17,942,746

2014/06/20 9:19

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年3月20日)	当連結会計年度(平成26年3月20日)
純資産の部の合計額(千円)	15,276,061	17,377,508
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	37,343	54,795
(うち新株予約権(千円))	(820)	(177)
(うち少数株主持分(千円))	(36,523)	(54,618)
普通株式に係る期末の純資産(千円)	15,238,718	17,322,712
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	17,782,195	17,942,746

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