ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産負債、輸出入代金(予定取引を含む)、海外子会社等の資産・負債・資本
金利スワップ取引	銀行借入等の金融負債(変動金利のもの)

(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

2015/06/19 10:17

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/19 10:17

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
非連結子会社の名称
瀋陽アルインコ電子有限公司、アルインコレンタル (インドネシア) ㈱
連結の範囲から除いた理由
瀋陽アルインコ電子有限公司は小規模会社であり、アルインコレンタル (インドネシア) ㈱は開業準備中であります。いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2015/06/19 10:17

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/06/19 10:17

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………………5年
建物……………………2～47年
構築物…………………2～40年
機械及び装置…………2～13年
車両運搬具……………2～ 4年
工具・器具及び備品…2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/06/19 10:17

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2015/06/19 10:17

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年3月21日至平成26年3月20日)	当連結会計年度(自平成26年3月21日至平成27年3月20日)
レンタル資産	1,245千円	1,060千円
建物及び構築物	1,319千円	4,245千円
機械装置及び運搬具	352千円	2,241千円
有形固定資産その他	1,789千円	467千円
土地	1,449千円	-千円

※5 無形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2015/06/19 10:17

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。2015/06/19 10:17

#13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,209,782	33,941,680
全社資産(注)	7,295,679	10,871,935
連結財務諸表の資産合計	33,505,462	44,813,616

(注)全社資産は、主に親会社における余資運用資産(現金・預金及び投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

2015/06/19 10:17

#14 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2015/06/19 10:17

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月20日)	当連結会計年度(平成27年3月20日)
(担保資産の種類)
建物及び構築物	308,269千円	286,735千円

2015/06/19 10:17

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/19 10:17

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2015/06/19 10:17

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/19 10:17

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月20日)	当事業年度(平成27年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	13,844千円	13,039千円
減損損失	107,637千円	107,632千円
たな卸資産	71,469千円	63,094千円
賞与引当金	207,900千円	205,900千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△164,956千円	△424,203千円
繰延税金資産の純額	441,391千円	127,769千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/19 10:17

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月20日)	当連結会計年度(平成27年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	163,264千円	162,459千円
減損損失	107,637千円	107,632千円
たな卸資産	75,905千円	74,893千円
賞与引当金	219,864千円	218,602千円

繰延税金負債
前払年金費用	△56,755千円	― 千円
退職給付に係る資産	― 千円	△346,176千円
その他有価証券評価差額金	△72,592千円	△142,112千円
繰延税金負債合計	△164,565千円	△629,080千円
繰延税金資産の純額	458,450千円	△26,933千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/19 10:17

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/19 10:17

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度(以下、当期という)末の総資産は448億13百万円となり、前連結会計年度(以下、前期という)末に比べ113億8百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が291億83百万円(前期末比64億10百万円増)、固定資産が156億29百万円(前期末比48億97百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、公募による新株式発行及び自己株式処分と第三者割当増資により現金及び預金が増加(前期末比26億40百万円増)したほか、売上高の増加にともなって受取手形及び売掛金(前期末比14億45百万円増)や、たな卸資産(前期末比17億11百万円増)が増加したことによります。固定資産の主な増加要因は、兵庫第二工場の隣接地取得や第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたアルインコ(タイランド)㈱における工場建設によるもの、及び改正退職給付会計基準の適用による未認識数理計算上の差異の計上であります。

2015/06/19 10:17

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2. 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成26年3月20日)
退職給付債務(千円)	△2,985,869
年金資産(千円)	3,230,369
未積立退職給付債務(千円)	244,500

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注) 2 当社において制度変更が行われたことに伴い、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。

2015/06/19 10:17

#24 重要なヘッジ会計の方法（連結）

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産負債、輸出入代金(予定取引を含む)、海外子会社等の資産・負債・資本
金利スワップ取引	銀行借入等の金融負債(変動金利のもの)

③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

2015/06/19 10:17

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………主として5年
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～13年
その他の有形固定資産…2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/06/19 10:17

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/19 10:17

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関等より調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/19 10:17

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に係る資産及び負債が、次のとおり含まれております。

2015/06/19 10:17

#29 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月20日)	当連結会計年度(平成27年3月20日)
投資有価証券(株式)	1,420,306千円	2,092,491千円
投資その他の資産その他(出資金)	21,868千円	21,868千円

2015/06/19 10:17

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成26年3月20日)	当連結会計年度(平成27年3月20日)
純資産の部の合計額(千円)	17,377,508	22,697,013
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	54,795	81,672
(うち新株予約権(千円))	(177)	(25)
(うち少数株主持分(千円))	(54,618)	(81,646)
普通株式に係る期末の純資産(千円)	17,322,712	22,615,341
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	17,942,746	20,510,846

3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがっています。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が18円15銭増加しています。

2015/06/19 10:17