- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
電子機器関連事業:無線通信機器
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/20 9:48- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/20 9:48 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社の名称
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司
連結の範囲から除いた理由
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.ならびに阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2024/06/20 9:48 - #4 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/20 9:48- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/06/20 9:48- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2024/06/20 9:48- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 有形固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年3月21日至 2023年3月20日) | 当連結会計年度(自 2023年3月21日至 2024年3月20日) |
| レンタル資産 | 4,860千円 | 883千円 |
| 建物及び構築物 | 6,468千円 | 277千円 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。2024/06/20 9:48 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 56,813,748 | 61,374,006 |
| 全社資産(注) | 6,868,224 | 6,941,700 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 63,681,973 | 68,315,706 |
(注) 全社
資産は、主に親会社における余資運用
資産(現金・預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 債務の担保に供している
資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月20日) | 当連結会計年度(2024年3月20日) |
| (担保資産の種類) | | |
| 建物及び構築物 | 285,669千円 | 1,374,682千円 |
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2024/06/20 9:48- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/20 9:48- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
2024/06/20 9:48- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2024/06/20 9:48- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
4.当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者
5.当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
6.当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者
2024/06/20 9:48- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月20日) | 当事業年度(2024年3月20日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 投資有価証券 | 59,231千円 | 5,198千円 |
| 減損損失 | 85,778千円 | 85,778千円 |
| 棚卸資産 | 72,710千円 | 81,710千円 |
| 賞与引当金 | 170,800千円 | 176,900千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月20日) | 当連結会計年度(2024年3月20日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 投資有価証券 | 59,231千円 | 5,198千円 |
| 減損損失 | 176,646千円 | 182,675千円 |
| 棚卸資産 | 82,121千円 | 83,692千円 |
| 賞与引当金 | 210,683千円 | 218,804千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △742,266千円 | △980,290千円 |
| 有形固定資産 | △101,492千円 | △83,580千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,636千円 | △71,483千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復や、政府による国土強靭化対策から建設投資は堅調に推移しました。加えて、都市部での大規模再開発案件は、依然として向こう数年にわたって継続する見込みです。一方で、建設資材の高騰、人手不足や人件費上昇などによって、期初から工事着工の延期や遅延する状況が継続し、仮設機材の購入を検討している顧客が、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが活発化しました。
このような状況から、当社グループにおいては期初からレンタル資産への投資を積極化するとともに、関東地区での新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の新たな供給拠点として「つくば機材センター」をオープンし、高まる仮設機材のレンタルニーズへの対応力を強化しました。
また、2021年8月に連結子会社化した東電子工業㈱においては、電子機器関連事業の成長力を強化すべく、新工場を2023年11月に竣工させ、高水準のプリント配線板製造ニーズへの対応力を強化しました。
2024/06/20 9:48- #19 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2024/06/20 9:48- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/20 9:48- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度265,286千円、270千株、当連結会計年度156,898千円、160千株であります。
2024/06/20 9:48- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2022年3月21日至 2023年3月20日) | 当連結会計年度(自 2023年3月21日至 2024年3月20日) |
| 年金資産の期首残高 | 5,331,679千円 | 5,233,992千円 |
| 期待運用収益 | 133,291千円 | 130,849千円 |
| 退職給付の支払額 | △162,332千円 | △238,016千円 |
| 年金資産の期末残高 | 5,233,992千円 | 6,003,932千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の額の期首残高と期末残高の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.ならびに阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/20 9:48- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
住宅機器関連事業の有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/20 9:48- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/20 9:48- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関等より調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/20 9:48- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に係る資産及び負債が、次のとおり含まれております。
2024/06/20 9:48- #28 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月20日) | 当連結会計年度(2024年3月20日) |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 51,443千円 | 51,443千円 |
- #29 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2024/06/20 9:48- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2023年3月20日) | 当連結会計年度(2024年3月20日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 28,443,385 | 30,544,570 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 11,885 | 12,080 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (11,885) | (12,080) |
| 普通株式に係る期末の純資産(千円) | 28,431,500 | 30,532,490 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 19,606,521 | 19,745,921 |
(注) 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末270,700株、当連結会計年度末160,100株)。また1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度333,015株、当連結会計年度218,092株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
