四半期報告書-第48期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など穏やかながら回復傾向となり設備投資に持ち直しの動きがみられました。また、国外では、米国の保守主義的な経済政策や地政学的なリスクの高まり、原油をはじめとする原材料価格の上昇など経済全体の先行きについては不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピックの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労務費や原材料費などの高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、金融緩和や政府による各種施策が継続的に行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは当初売り上げ目標と利益確保を最重要課題とした受注活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高72億46百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益6億22百万円(前年同期比52.4%増)、経常利益6億45百万円(前年同期比49.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億20百万円(前年同期比50.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ5億71百万円増加し、113億18百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2億35百万円増加し、55億7百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに賞与引当金の増加によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3億36百万円増加し、58億10百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は31百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。