有価証券報告書-第65期(2024/03/16-2025/03/15)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、事業計画により必要に応じて主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。リスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で10年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、四半期ごとに時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。((注)2.参照)。
前連結会計年度(2024年3月15日)
(*1) 1年内回収予定の未収入金を含んでおります。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2025年3月15日)
(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未収入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等
これらについては、市場価格のない株式等であるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月15日)
当連結会計年度(2025年3月15日)
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月15日)
当連結会計年度(2025年3月15日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月15日)
当連結会計年度(2025年3月15日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月15日)
当連結会計年度(2025年3月15日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
長期未収入金
時価については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、事業計画により必要に応じて主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。リスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で10年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、四半期ごとに時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。((注)2.参照)。
前連結会計年度(2024年3月15日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 423,171 | 423,171 | - |
| 長期未収入金(*1) | 495,620 | 485,573 | △10,046 |
| 資産計 | 918,791 | 908,745 | △10,046 |
| (2)長期借入金(*2) | 337,660 | 336,959 | △700 |
| 負債計 | 337,660 | 336,959 | △700 |
(*1) 1年内回収予定の未収入金を含んでおります。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2025年3月15日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 417,883 | 417,883 | - |
| 資産計 | 417,883 | 417,883 | - |
| (2)長期借入金(*) | 1,084,899 | 1,079,449 | △5,449 |
| 負債計 | 1,084,899 | 1,079,449 | △5,449 |
(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未収入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等
| 区分 | 前連結会計年度 (千円) | 当連結会計年度 (千円) |
| 非上場株式 | 3,226 | 3,226 |
これらについては、市場価格のない株式等であるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月15日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,667,077 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 709,742 | - | - | - |
| 未収入金 | 70,210 | - | - | - |
| 長期未収入金 | - | 426,252 | - | - |
| 合計 | 2,447,030 | 426,252 | - | - |
当連結会計年度(2025年3月15日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,028,044 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 638,364 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,104 | - | - | - |
| 合計 | 1,667,513 | - | - | - |
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月15日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 長期借入金 | 99,960 | 69,960 | 47,460 | 39,960 | 39,960 | 40,360 |
| 合計 | 99,960 | 69,960 | 47,460 | 39,960 | 39,960 | 40,360 |
当連結会計年度(2025年3月15日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 長期借入金 | 160,476 | 137,976 | 130,476 | 130,476 | 130,876 | 394,619 |
| 合計 | 160,476 | 137,976 | 130,476 | 130,476 | 130,876 | 394,619 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月15日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 423,171 | - | - | 423,171 |
| 資産計 | 423,171 | - | - | 423,171 |
当連結会計年度(2025年3月15日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 417,883 | - | - | 417,883 |
| 資産計 | 417,883 | - | - | 417,883 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月15日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)長期未収入金 | - | 485,573 | - | 485,573 |
| 資産計 | - | 485,573 | - | 485,573 |
| (2)長期借入金 | - | 336,959 | - | 336,959 |
| 負債計 | - | 336,959 | - | 336,959 |
当連結会計年度(2025年3月15日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)長期借入金 | - | 1,079,449 | - | 1,079,449 |
| 負債計 | - | 1,079,449 | - | 1,079,449 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
長期未収入金
時価については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。