(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月15日)		当事業年度 (2025年3月15日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	43,273千円		46,758千円
未払金	3,507		5,820
未払事業税	7,135		6,964
賞与引当金	15,218		14,638
退職給付引当金	59,553		57,006
投資有価証券	1,634		-
関係会社株式評価損	11,281		11,281
株式報酬費用	43,558		51,146
その他	13,445		16,430
繰延税金資産小計	198,607		210,046
評価性引当額	△16,979		△15,344
繰延税金資産合計	181,628		194,701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,049		△79,321
繰延税金負債合計	△82,049		△79,321
繰延税金資産の純額	99,579		115,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月15日)		当連結会計年度 (2025年3月15日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法 定実効税率の100分の5以 下であるため注記を省略 しております。		30.6% 0.6 2.7 △1.1 △0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費の法人税特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和7年度税制改正法(国税と地方税の各改正法)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月16日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。なお、変更後の法定実効税率により、当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、再評価に係る繰延税金負債が30,057千円、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が799千円、法人税等調整額(貸方)が3,178千円増加し、土地再評価差額金が30,057千円、その他有価証券評価差額金が2,379千円減少しております。