(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月15日)			当事業年度 (平成28年3月15日)
繰延税金資産
繰越欠損金	22,944	千円		-	千円
棚卸資産	20,563			18,052
未払金	2,241			2,755
未払事業税	5,337			14,217
賞与引当金	18,782			17,323
退職給付引当金	46,997			45,456
長期未払金	19,121			16,300
投資有価証券	21,819			1,722
関係会社株式評価損	13,131			11,885
繰延ヘッジ損益	-			3,306
その他	4,277			5,119
繰延税金資産小計	175,216			136,139
評価性引当金	△32,252			△29,455
繰延税金資産合計	142,963			106,684
繰延税金負債
特別償却準備金	△273,387			△259,316
その他有価証券評価差額金	△60,685			△51,328
繰延ヘッジ損益	△742			-
繰延税金負債合計	△334,816			△310,644
繰延税金負債の純額	△191,853			△203,960

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月15日)			当事業年度 (平成28年3月15日)
法定実効税率	-			35.6	%
(調整)
交際費等	-			0.5
住民税均等割	-			1.1
税率変更による 期末繰延税金負債の減額修正	-			△2.3
試験研究費等の法人税特別控除	-			△0.8
その他				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-			33.8	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年3月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が112,883千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21,683千円、繰延ヘッジ損益が258千円減少し、法人税等調整額(貸方)が16,563千円、土地再評価差額金が112,883千円、その他有価証券評価差額金が5,377千円増加しております。
4. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月16日に開始する事業年度及び平成30年3月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%に、平成31年3月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%へ変更される見込みです。
なお、変更後の法定実効税率により当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、再評価に係る繰延税金負債が54,771千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10,304千円減少し、法人税等調整額(貸方)が7,694千円、土地再評価差額金が54,771千円、その他有価証券評価差額金が2,609千円増加いたします。