四半期報告書-第56期第1四半期(平成27年3月16日-平成27年6月15日)

(法人税等の税率の変更による影響)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成29年3月期に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成30年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が112,883千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22,699千円、法人税等調整額(借方)が15,713千円減少し、土地再評価差額金が112,883千円、その他有価証券評価差額金が6,985千円増加しております。