四半期報告書-第59期第3四半期(平成30年9月16日-平成30年12月15日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果による雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは依然として不透明な状態が続きました。
このような状況の中、当社グループは、2018年9月15日に創業100年を迎え、次の100年に向かい、さらなる成長を図るべく様々な変革に取組んでまいりました。金属製品事業について、より多くのユーザーニーズに応えるべく魅力ある高付加価値製品の開発に取組み、100周年記念セールなどの効果的な企画などにより販売の拡大に努めてまいりました。また、人員配置の見直しにより、生産体制の最適化を図りながらジョブローテーションによる人材育成にも取組むとともに、社内コミュニケーション活性化を目的とした施策などにより組織力の強化にも取組んでまいりました。
一方、環境関連事業については、国内において低炭素社会を目指した政策により、今後、需給一体型の再生可能エネルギー活用の拡大が予測されるなか、さらなる売電価格の低下を見込み、最適なシステムプランの提案によって、多種多様なニーズに対応した販売、施工を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,415百万円(前年同四半期比66百万円増、1.2%増)、営業
利益は683百万円(前年同四半期比94百万円増、16.1%増)、経常利益は617百万円(前年同四半期比97百万円増、
18.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円(前年同四半期比80百万円増、23.5%増)となりま
した。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(金属製品事業)
全国各地での展示会などにおける積極的な製品プロモーションの推進によって、国内販売においては、作業工具では、需要拡大基調が続く建設投資に関連するレンチ類や配管工具類などが堅調に推移しました。
産業機器では、顧客のニーズを的確にとらえた販売企画により、鋼材などの荷役作業において安全で機能的な吊クランプ類や狭小地での作業やメンテナンスに有用性を発揮するクレーン類の売上が順調に推移いたしました。
海外市場では、2018年9月に設立した韓国子会社の始動や細やかな営業活動で販売拡大に努めたことにより、堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,346百万円(前年同四半期比302百万円増、7.5%増)、セグメント利
益は923百万円(前年同四半期比80百万円増、9.6%増)となりました。
(環境関連事業)
産業用では、電力システム改革の推進において、畜エネ技術との融合による自家消費を中心とした市場拡大が期待されるなかで、太陽光関連商材の拡充や、コストや運用面で有利な水上設置型をはじめとする様々な状況に対応した最適な設計・施工提案により、業績は底堅く推移いたしました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した3カ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,069百万円(前年同四半期比235百万円減、18.1%減)、セグメント利
益は80百万円(前年同四半期比26百万円増、47.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ637百万円(5.6%)増加し、
12,028百万円となりました。
主な増減は、前渡金の増加597百万円、仕掛品の増加131百万円、原材料及び貯蔵品の増加105百万円、現金及び
預金の減少90百万円、商品及び製品の減少43百万円、機械装置及び運搬具の減少35百万円、投資有価証券の減少32
百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ465百万円(15.6%)増加し、
3,446百万円となりました。
主な増減は、前受金の増加601百万円、支払手形及び買掛金の増加98百万円、長期借入金の減少132百万円、1年
内返済予定の長期借入金の減少50百万円、賞与引当金の減少43百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ172百万円(2.1%)増加し、
8,582百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加421百万円、配当金の支払いによる減少186百
万円、自己株式の取得による減少89百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果による雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは依然として不透明な状態が続きました。
このような状況の中、当社グループは、2018年9月15日に創業100年を迎え、次の100年に向かい、さらなる成長を図るべく様々な変革に取組んでまいりました。金属製品事業について、より多くのユーザーニーズに応えるべく魅力ある高付加価値製品の開発に取組み、100周年記念セールなどの効果的な企画などにより販売の拡大に努めてまいりました。また、人員配置の見直しにより、生産体制の最適化を図りながらジョブローテーションによる人材育成にも取組むとともに、社内コミュニケーション活性化を目的とした施策などにより組織力の強化にも取組んでまいりました。
一方、環境関連事業については、国内において低炭素社会を目指した政策により、今後、需給一体型の再生可能エネルギー活用の拡大が予測されるなか、さらなる売電価格の低下を見込み、最適なシステムプランの提案によって、多種多様なニーズに対応した販売、施工を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,415百万円(前年同四半期比66百万円増、1.2%増)、営業
利益は683百万円(前年同四半期比94百万円増、16.1%増)、経常利益は617百万円(前年同四半期比97百万円増、
18.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円(前年同四半期比80百万円増、23.5%増)となりま
した。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(金属製品事業)
全国各地での展示会などにおける積極的な製品プロモーションの推進によって、国内販売においては、作業工具では、需要拡大基調が続く建設投資に関連するレンチ類や配管工具類などが堅調に推移しました。
産業機器では、顧客のニーズを的確にとらえた販売企画により、鋼材などの荷役作業において安全で機能的な吊クランプ類や狭小地での作業やメンテナンスに有用性を発揮するクレーン類の売上が順調に推移いたしました。
海外市場では、2018年9月に設立した韓国子会社の始動や細やかな営業活動で販売拡大に努めたことにより、堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,346百万円(前年同四半期比302百万円増、7.5%増)、セグメント利
益は923百万円(前年同四半期比80百万円増、9.6%増)となりました。
(環境関連事業)
産業用では、電力システム改革の推進において、畜エネ技術との融合による自家消費を中心とした市場拡大が期待されるなかで、太陽光関連商材の拡充や、コストや運用面で有利な水上設置型をはじめとする様々な状況に対応した最適な設計・施工提案により、業績は底堅く推移いたしました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した3カ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,069百万円(前年同四半期比235百万円減、18.1%減)、セグメント利
益は80百万円(前年同四半期比26百万円増、47.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ637百万円(5.6%)増加し、
12,028百万円となりました。
主な増減は、前渡金の増加597百万円、仕掛品の増加131百万円、原材料及び貯蔵品の増加105百万円、現金及び
預金の減少90百万円、商品及び製品の減少43百万円、機械装置及び運搬具の減少35百万円、投資有価証券の減少32
百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ465百万円(15.6%)増加し、
3,446百万円となりました。
主な増減は、前受金の増加601百万円、支払手形及び買掛金の増加98百万円、長期借入金の減少132百万円、1年
内返済予定の長期借入金の減少50百万円、賞与引当金の減少43百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ172百万円(2.1%)増加し、
8,582百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加421百万円、配当金の支払いによる減少186百
万円、自己株式の取得による減少89百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。