四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年3月16日-平成30年6月15日)

(追加情報)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年4月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成30年6月8日開催の第58回定時株主総会で株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30 年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100 株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所(JASDAQ)に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行株式の単元株式数(売買単位)を現行の1,000 株から100 株に変更することを決議いたしました。
(2)変更の内容
平成30 年9月16 日をもって、普通株式の単元株式数を1,000 株から100 株に変更いたします。
2.株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000 株から100 株に変更するにあたり単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50 万円未満)とするため、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成30 年9月16 日をもって、同年9月15 日(実質上9月14 日)の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有の株式について、5株を1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30 年3月15 日現在)	10,405,480 株
株式併合により減少する株式数	8,324,384 株
株式併合後の発行済株式総数	2,081,096 株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
6,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の30,000,000株から6,000,000株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年4月25日
株主総会決議日	平成30年6月8日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年9月16日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月16日 至 平成29年6月15日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月16日 至 平成30年6月15日)
1株当たり四半期純利益金額	44円09銭	72円29銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。