告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/20 11:33

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,387,278	27,240,179
全社資産(注)	6,493,169	8,473,845
その他の調整額	△18,682	△14,560
連結財務諸表の資産合計	34,861,765	35,699,464

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円)

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#7 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
当該資産については、収益性の悪化により、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額及び全額を減額し、当該減少額を減損損失(55,490千円)として、特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	334,516千円	367,799千円
繰延税金資産の純額	458,093千円	471,497千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	450,351千円	463,474千円
繰延税金資産の純額	557,155千円	526,303千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
開業費については開業時に全額費用処理する事としております。2017/06/20 11:33

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めることとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産廃棄損」16,369千円、「その他」44,174千円は、「その他」60,543千円として組替えております。

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#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

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#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/20 11:33

#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たりの情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 (円)	7,195.29	7,720.87
1株当たり当期純利益金額 (円)	477.83	596.78

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2017/06/20 11:33

#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たりの情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 (円)	7,872.65	8,290.64
1株当たり当期純利益金額 (円)	569.86	659.35

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2017/06/20 11:33

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/20 11:33

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
b たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/20 11:33

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
関連会社の総資産が連結総資産の10%未満のため、記載を省略いたします。

2017/06/20 11:33

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	787.26円	829.06円
1株当たり当期純利益	56.99円	65.93円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2017/06/20 11:33