有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、工業用機械刃物の総合メーカーとして、「世界の兼房」を目指し、グローバル市場で顧客に満足される付加価値の高い製品づくりを徹底していくことを経営方針としております。研究開発、技術開発を経営基盤とし、常に新しい技術・製品を開発しながら会社の発展に努めております。また、株主、取引先、従業員などすべての利害関係者に対して、信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として業務に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、2017年度よりスタートした中期経営計画に基づき、「世界ダントツ刃物メーカーへの躍進」を経営ビジョンとして、品質・スピード・人財において、業界ダントツ№1のレベルを確立してまいります。
目標とする経営指標としましては、連結売上高200億円以上、連結売上高営業利益率10%以上としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、中国や欧州から始まった減速局面が新興国などにも波及し、わが国経済へも輸出減少といった下押し圧力が強まってくると見込まれます。米中貿易摩擦や英国のEU離脱といった不確定要因が長期化する様相を呈しており、財政政策に支えられ堅調な米国経済も下振れリスクには留意する必要があります。
このような状況の中で、当社グループはさらなるグローバル展開を積極的に推進し、海外生産・売上の拡大を図るとともに、グループ全体での製造原価低減などによる収益体質の改善を継続的に進め、次のような課題に積極的に取り組んでまいります。
① 事業部、営業部及びマーケティング室との協業体制のもと、自動車、住宅関連、鋼管、製紙関連などを重点推進分野として、グローバル市場での販売を拡大する。
② IT基盤を整備し、社内のIT人材の地道な育成を図るとともに、収益力向上を進める。
③ 基礎技術開発により中長期的な利益貢献を目指すとともに、既存コア技術活用により新規成長産業における新製品の事業化を図る。
④ 製造部門改革により、生産性向上や製造リードタイム短縮を進め、コストダウンと業務のスピードアップを図る。
⑤ 次世代リーダー、グローバル人材、海外ローカルスタッフなど、当社グループの核となるべき人材育成を図り、企業活力の向上により持続的な成長を目指す。
(1)経営方針
当社グループは、工業用機械刃物の総合メーカーとして、「世界の兼房」を目指し、グローバル市場で顧客に満足される付加価値の高い製品づくりを徹底していくことを経営方針としております。研究開発、技術開発を経営基盤とし、常に新しい技術・製品を開発しながら会社の発展に努めております。また、株主、取引先、従業員などすべての利害関係者に対して、信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として業務に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、2017年度よりスタートした中期経営計画に基づき、「世界ダントツ刃物メーカーへの躍進」を経営ビジョンとして、品質・スピード・人財において、業界ダントツ№1のレベルを確立してまいります。
目標とする経営指標としましては、連結売上高200億円以上、連結売上高営業利益率10%以上としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、中国や欧州から始まった減速局面が新興国などにも波及し、わが国経済へも輸出減少といった下押し圧力が強まってくると見込まれます。米中貿易摩擦や英国のEU離脱といった不確定要因が長期化する様相を呈しており、財政政策に支えられ堅調な米国経済も下振れリスクには留意する必要があります。
このような状況の中で、当社グループはさらなるグローバル展開を積極的に推進し、海外生産・売上の拡大を図るとともに、グループ全体での製造原価低減などによる収益体質の改善を継続的に進め、次のような課題に積極的に取り組んでまいります。
① 事業部、営業部及びマーケティング室との協業体制のもと、自動車、住宅関連、鋼管、製紙関連などを重点推進分野として、グローバル市場での販売を拡大する。
② IT基盤を整備し、社内のIT人材の地道な育成を図るとともに、収益力向上を進める。
③ 基礎技術開発により中長期的な利益貢献を目指すとともに、既存コア技術活用により新規成長産業における新製品の事業化を図る。
④ 製造部門改革により、生産性向上や製造リードタイム短縮を進め、コストダウンと業務のスピードアップを図る。
⑤ 次世代リーダー、グローバル人材、海外ローカルスタッフなど、当社グループの核となるべき人材育成を図り、企業活力の向上により持続的な成長を目指す。