四半期報告書-第67期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。
2.セグメント利益の調整額△75,660千円には、セグメント間取引消去4,918千円、棚卸資産の調整額△82,867千円、その他2,287千円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。
2.セグメント利益の調整額40,858千円には、セグメント間取引消去17,648千円、棚卸資産の調整額20,866千円、その他2,343千円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で5,898千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | インドネシア | 米国 | 欧州 | 中国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,499,677 | 880,095 | 479,798 | 689,006 | 363,557 | 7,912,135 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,262,619 | 115,714 | 104 | - | 454,253 | 1,832,691 |
| 計 | 6,762,296 | 995,809 | 479,902 | 689,006 | 817,811 | 9,744,826 |
| セグメント利益又は損失(△) | 300,950 | △86,672 | 62,577 | 80,906 | 17,069 | 374,831 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,031 | 7,919,166 | - | 7,919,166 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90 | 1,832,781 | △1,832,781 | - |
| 計 | 7,121 | 9,751,948 | △1,832,781 | 7,919,166 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,693 | 377,525 | △75,660 | 301,864 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。
2.セグメント利益の調整額△75,660千円には、セグメント間取引消去4,918千円、棚卸資産の調整額△82,867千円、その他2,287千円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | インドネシア | 米国 | 欧州 | 中国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,722,073 | 1,107,039 | 635,574 | 856,167 | 432,857 | 8,753,712 |
| セグメント間の内部売 上高又は振替高 | 1,691,882 | 138,449 | 93 | 338 | 596,474 | 2,427,239 |
| 計 | 7,413,956 | 1,245,488 | 635,668 | 856,506 | 1,029,332 | 11,180,952 |
| セグメント利益 | 426,553 | 150,500 | 80,027 | 90,521 | 138,460 | 886,064 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,919 | 8,760,632 | - | 8,760,632 |
| セグメント間の内部売 上高又は振替高 | 90 | 2,427,329 | △2,427,329 | - |
| 計 | 7,009 | 11,187,961 | △2,427,329 | 8,760,632 |
| セグメント利益 | 3,237 | 889,301 | 40,858 | 930,160 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。
2.セグメント利益の調整額40,858千円には、セグメント間取引消去17,648千円、棚卸資産の調整額20,866千円、その他2,343千円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で5,898千円減少しております。