繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	184百万円		179百万円
繰延税金負債との相殺額	△420		△330
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
合計	796		599
繰延税金資産との相殺額	△420		△330
繰延税金負債の純額	376		269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/08/06 15:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/08/06 15:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施しております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は含まれておりますが、予想しえない感染の拡大または予想以上に影響が継続された場合には、前提とした条件や見積りに変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

2020/08/06 15:55

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
繰延税金資産の回収可能性の判断等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌事業年度の上期にわたって影響が続き、下期以降徐々に正常化するとの前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。
なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

2020/08/06 15:55

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌連結会計年度の上期にわたって影響が続き、下期以降徐々に正常化するとの前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。
なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

2020/08/06 15:55