全事業営業利益
連結
- 2009年12月31日
- 5億8366万
- 2010年12月31日 +89.29%
- 11億485万
- 2011年12月31日 -60.95%
- 4億3140万
- 2012年12月31日
- -2200万
- 2013年12月31日
- 7億9664万
- 2014年12月31日 -12.34%
- 6億9830万
- 2015年12月31日 -10.03%
- 6億2828万
- 2016年12月31日 -47.98%
- 3億2686万
- 2017年12月31日 -48.02%
- 1億6991万
- 2018年12月31日 -55.84%
- 7503万
- 2019年12月31日 +352.64%
- 3億3961万
- 2020年12月31日 +0.11%
- 3億3997万
- 2021年12月31日 +15.71%
- 3億9338万
- 2022年12月31日 -17.46%
- 3億2469万
- 2023年12月31日 +63.97%
- 5億3239万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループにおいては、電力会社向けおよび移動体キャリア向け製品の販売に加え、脱炭素社会の実現に貢献すべく、EV関連、再生可能エネルギー関連の積極的な営業展開を行うとともに、耐震対策関連製品の販売、自治体発注工事の受注に取り組んでまいりました。2024/02/14 9:57
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,658百万円と前年同期に比べ518百万円の増収となりました。利益面では資材価格の高騰に対応した販売価格の見直し、グループ会社における損益の改善、政策保有株式の売却益の計上により、営業利益は532百万円と前年同期に比べ207百万円の増益、経常利益は609百万円と前年同期に比べ203百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に発生した負ののれん発生益の影響により454百万円と前年同期に比べ383百万円の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。