#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ① 製品等の加工先との間で行っている、原材料等の有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更いたします。これにより、従来、支給品の消滅を認識していた金額は、翌連結会計年度の期首より、負債に計上することとなります。なお、支給品に係る譲渡損益は従来から認識しておらず、当該変更による損益への影響はありません。また、当連結会計年度末における、有償支給取引に係る負債相当額は13,404千円であります。
② 顧客に支払う販売手数料については、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて計上しておりますが、販売に応じて生ずる手数料であり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものではないと判断しているため、翌連結会計年度の期首より、売上高から減額する会計処理に変更いたします。これにより、売上総利益が減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。なお、当連結会計年度における販売手数料は4,359千円であります。
2021/06/25 11:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおいては、環境省による2050年カーボンニュートラル実現の宣言等もあるなか、EV関連など環境配慮に関連した製品の開発・販売や、グループ会社とのシナジーにより海外に関連した資機材を受注するなど、新ビジネスの展開を進めました。また、生産・営業・管理部門一丸となって事業活動のプロセス改革・業務改善活動の推進ならびに経営資源の効率化を進めてまいりました。この他、株式市況の回復により年金資産の運用環境が改善し、利益を押し上げました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,893百万円と前連結会計年度並みとなりました。営業利益は690百万円と前連結会計年度に比べ235百万円、51.9%の増益、経常利益は763百万円と前連結会計年度に比べ180百万円、30.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については511百万円と、特別利益を計上した前連結会計年度と比べ171百万円、25.1%の減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社グループに関連した需要に大きな影響はありませんでした。
2021/06/25 11:30