四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日本銀行による大規模金融緩和と財政支出に加え円安・株高を背景に「アベノミクス」経済政策の下、企業業績や個人消費にも明るい兆しが見られるなどデフレ脱却・経済成長に向けて緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米国に続いて欧州経済にも回復の兆しが見られるものの、新興国の経済成長が足踏み状態にあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります各電力会社では、原子力発電停止に伴う代替燃料費の増加により電気料金の値上げ、設備投資抑制、競争入札制度拡大など厳しい状況となりました。
また、情報通信関連において、NTTではスマートフォンやタブレット端末の普及により、光ケ-ブル敷設工事量は、減少傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループの生産部門では、国内において省人化設備の導入や工程集約などによるコスト削減ならびに品質の向上を図りました。中国工場である海陽イワブチにおいても、設備効率化の推進を図り価格競争力のある製品の生産に取り組みました。
一方、営業部門では、電気通信事業者による光伝送路や移動体アンテナ設置工事、NTTコンクリート柱の建替関連製品の拡販、電力会社向け新製品の市場投入など積極的な営業を展開しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,123百万円と前年同期に比べ209百万円、9.0%の減収となりました。経常利益は131百万円と前年同期に比べ46百万円、54.8%の増益となり、四半期純利益は91百万円と前年同期に比べ19百万円、26.7%の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、全国的に堅調に推移しました。しかしながら、交通信号・標識関連は、警察庁による補正予算が執行されず、低調に推移しました。その結果、売上高は117百万円と前年同期に比べ41百万円、25.9%の減収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
防災無線関連は、全国的に物件が立ち上がり好調に推移しました。しかしながら、ブロードバンド関連は、東海エリアにおける大型物件工事もありましたが、全国的に小規模な補改修工事が中心となり、低調に推移しました。その結果、売上高は233百万円と前年同期に比べ72百万円、23.5%の減収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、電気通信事業者による光伝送路や移動体アンテナ設置工事が全国的に好調に推移しました。しかしながら、電話関連においてNTTでは関東・北海道エリアを中心とする老朽化したコンクリ-ト柱の建替工事が終盤を迎え、低調に推移しました。その結果、売上高は587百万円と前年同期に比べ105百万円、15.2%の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、再生可能エネルギーに付随した工事が好調に推移しました。しかしながら、電力会社における原子力発電停止に伴う火力発電用燃料費の増加や安全対策投資などが影響し、低調に推移しました。その結果、売上高は739百万円と前年同期に比べ32百万円、4.2%の減収となりました。
⑤ その他
民間設備投資は、政府の積極的な経済政策の影響もあり全国的にLED照明関連の工事が好調に推移しました。また、鉄道関連としてJR向け足場取付工事が東海エリアを中心に好調に推移しました。その結果、売上高は445百万円と前年同期に比べ41百万円、10.3%の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し、17,495百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し、9,707百万円となりました。
これは、主に商品及び製品が162百万円増加したことと、現金及び預金が86百万円、受取手形及び売掛金が543百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、7,787百万円となりました。
これは、主に投資その他の資産が59百万円増加したことと、有形固定資産が29百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、3,108百万円となりました。
これは、主に退職給付に係る負債が149百万円増加したことと、未払法人税等が337百万円及び賞与引当金が106百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、14,386百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が30百万円増加したことと、利益剰余金が137百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。