四半期報告書-第66期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済政策や日本銀行の金融政策などを背景に景気は堅調に推移しました。海外では、米国において回復の兆しが見られるものの、ギリシャの債務問題や中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化など先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先であるNTTにおいては、光サービスの提供エリアがほぼ充足し、新たに光ファイバーを敷設する計画が縮小していることから、設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となっております。一方、配電線路関連においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響により設備投資が抑制傾向にあるものの、再生可能エネルギーに付随する工事や老朽化設備の更新工事が好調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループの生産部門では、国内において工程集約によるコスト削減を推進し、また中国の海陽イワブチにおいても、設備効率化等を図り価格競争力のある製品の生産に取り組みました。
また、営業部門では、NTT・電力会社向け新製品の市場投入をはじめ、コンクリ-ト柱の建替関連製品、街路灯・防犯灯LED化関連製品の拡販など積極的な営業を展開しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,421百万円と前年同期に比べ297百万円、14.0%の増収となりました。また、経常利益は181百万円と前年同期に比べ50百万円、38.2%の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は107百万円と前年同期に比べ16百万円、17.6%の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、全国的に堅調に推移しました。また、交通信号・標識関連においても全国的にコンクリート柱の建替や信号機のLED化工事が堅調に推移しました。その結果、売上高は116百万円とほぼ前年同期並みとなりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
ブロ-ドバンド・防災無線関連ともに、小規模な補改修工事が中心となり、低調に推移しました。その結果、売上高は189百万円と前年同期に比べ44百万円、19.0%の減収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、設備投資抑制の影響により移動体アンテナ設置工事が低調に推移しました。また、電気通信事業者による光伝送路工事も補改修工事が中心となり低調に推移しました。一方、電話関連は、関東・北海道エリアを中心にコンクリ-ト柱の建替関連製品が好調に推移しました。その結果、売上高は805百万円と前年同期に比べ217百万円、37.1%の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響により設備投資が抑制傾向にあるものの、再生可能エネルギーに付随する工事や老朽化設備の更新工事が好調に推移しました。その結果、売上高は916百万円と前年同期に比べ177百万円、24.0%の増収となりました。
⑤ その他
民間設備投資等は、全般的に公共工事も含め小規模な保守工事中心の動きとなりました。また、鉄道関連において、JR向け足場取付工事の繰り延べが発生致しました。その結果、売上高は393百万円と前年同期に比べ52百万円、11.8%の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少し、18,273百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、10,523百万円となりました。
これは、主に商品及び製品が52百万円増加したことと、現金及び預金が229百万円、受取手形及び売掛金が301百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、7,749百万円となりました。
これは、主に投資その他の資産が80百万円増加したことと、有形固定資産が37百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、3,096百万円となりました。
これは、主に未払法人税等が201百万円及び賞与引当金が132百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、15,177百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が64百万円及び為替換算調整勘定が17百万円増加したことと、自己株式を76百万円取得したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。