四半期報告書-第65期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日本銀行による大規模金融緩和により円安・株高が進み、企業収益や雇用情勢改善などデフレ脱却に向けて緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米国に続いて欧州経済にも回復の兆しが見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化や政情不安など先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社では、原子力発電停止に伴う代替燃料費の増加により電気料金の値上げ、設備投資抑制、競争入札制度拡大など厳しい状況となりました。
また、情報通信関連において、NTTではスマートフォンやタブレット端末の普及により光ケ-ブル敷設工事は、減少傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループの生産部門では、国内において工程集約によるコスト削減を推進し、また中国の海陽イワブチにおいても、設備効率化を図り価格競争力のある製品の生産に取り組みました。
一方、営業部門では、NTT・電力会社向け新製品の市場投入をはじめ電気通信事業者による光伝送路工事、コンクリ-ト柱の建替関連製品、街路灯・防犯灯LED化関連製品の拡販など積極的な営業を展開しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,579百万円と前年同期に比べ443百万円、5.5%の減収となりました。また、経常利益は812百万円と前年同期に比べ126百万円、13.5%の減益となり、四半期純利益は566百万円と前年同期に比べ6百万円、1.1%の微減となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、全国的に堅調に推移しました。しかしながら、交通信号・標識関連は、警察庁による補正予算が執行されず、低調に推移しました。その結果、売上高は936百万円と前年同期に比べ154百万円、14.1%の減収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
防災無線関連は、全国的に物件が立ち上がり好調に推移しました。ブロ-ドバンド関連は、関東および東海エリアにおいて大型物件工事などがあり堅調に推移しました。その結果、売上高は881百万円とほぼ前年同期並みとなりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、設備投資抑制の影響により移動体アンテナ設置工事が低調に推移しました。また、電気通信事業者による光伝送路工事は補改修工事が中心となり低調に推移しました。電話関連においてNTTでは関東・北海道エリアを中心とする老朽化したコンクリ-ト柱の建替工事が一段落し、低調に推移しました。その結果、売上高は1,874百万円と前年同期に比べ411百万円、18.0%の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、再生可能エネルギーに付随した工事が好調に推移しました。しかしながら、電力会社における原子力発電停止に伴う火力発電用燃料費の増加や安全対策投資などが影響し、低調に推移しました。その結果、売上高は2,306百万円とほぼ前年同期並みとなりました。
⑤ その他
民間設備投資は、政府の積極的な経済政策の影響もあり全国的にLED照明関連の工事が好調に推移しました。また、鉄道関連としてJR向け足場取付工事が東海エリアを中心に好調に推移しました。その結果、売上高は1,579百万円と前年同期に比べ161百万円、11.4%の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、18,559百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、10,817百万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金が238百万円、商品及び製品が276百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、7,742百万円となりました。
これは、主に投資その他の資産が55百万円増加したことと、有形固定資産が79百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、3,621百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が291百万円、退職給付に係る負債が151百万円増加したことと、未払法人税等が193百万円及び賞与引当金が104百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し、14,937百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が283百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円及び為替換算調整勘定が104百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日本銀行による大規模金融緩和により円安・株高が進み、企業収益や雇用情勢改善などデフレ脱却に向けて緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米国に続いて欧州経済にも回復の兆しが見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化や政情不安など先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社では、原子力発電停止に伴う代替燃料費の増加により電気料金の値上げ、設備投資抑制、競争入札制度拡大など厳しい状況となりました。
また、情報通信関連において、NTTではスマートフォンやタブレット端末の普及により光ケ-ブル敷設工事は、減少傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループの生産部門では、国内において工程集約によるコスト削減を推進し、また中国の海陽イワブチにおいても、設備効率化を図り価格競争力のある製品の生産に取り組みました。
一方、営業部門では、NTT・電力会社向け新製品の市場投入をはじめ電気通信事業者による光伝送路工事、コンクリ-ト柱の建替関連製品、街路灯・防犯灯LED化関連製品の拡販など積極的な営業を展開しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,579百万円と前年同期に比べ443百万円、5.5%の減収となりました。また、経常利益は812百万円と前年同期に比べ126百万円、13.5%の減益となり、四半期純利益は566百万円と前年同期に比べ6百万円、1.1%の微減となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、全国的に堅調に推移しました。しかしながら、交通信号・標識関連は、警察庁による補正予算が執行されず、低調に推移しました。その結果、売上高は936百万円と前年同期に比べ154百万円、14.1%の減収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
防災無線関連は、全国的に物件が立ち上がり好調に推移しました。ブロ-ドバンド関連は、関東および東海エリアにおいて大型物件工事などがあり堅調に推移しました。その結果、売上高は881百万円とほぼ前年同期並みとなりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、設備投資抑制の影響により移動体アンテナ設置工事が低調に推移しました。また、電気通信事業者による光伝送路工事は補改修工事が中心となり低調に推移しました。電話関連においてNTTでは関東・北海道エリアを中心とする老朽化したコンクリ-ト柱の建替工事が一段落し、低調に推移しました。その結果、売上高は1,874百万円と前年同期に比べ411百万円、18.0%の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、再生可能エネルギーに付随した工事が好調に推移しました。しかしながら、電力会社における原子力発電停止に伴う火力発電用燃料費の増加や安全対策投資などが影響し、低調に推移しました。その結果、売上高は2,306百万円とほぼ前年同期並みとなりました。
⑤ その他
民間設備投資は、政府の積極的な経済政策の影響もあり全国的にLED照明関連の工事が好調に推移しました。また、鉄道関連としてJR向け足場取付工事が東海エリアを中心に好調に推移しました。その結果、売上高は1,579百万円と前年同期に比べ161百万円、11.4%の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、18,559百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、10,817百万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金が238百万円、商品及び製品が276百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、7,742百万円となりました。
これは、主に投資その他の資産が55百万円増加したことと、有形固定資産が79百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、3,621百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が291百万円、退職給付に係る負債が151百万円増加したことと、未払法人税等が193百万円及び賞与引当金が104百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し、14,937百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が283百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円及び為替換算調整勘定が104百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。