有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づいて、所要資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、行わないことにしております。
余資については、短期の定期預金等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先ごとに、与信管理、回収状況及び残高管理を行い、必要に応じ信用状況を把握することとしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクがありますので、定期的に時価評価を行っております。
長期貸付金は、取引先企業等に対するものであり、取引先ごとに、与信管理、回収状況及び残高管理を行い、必要に応じ信用状況を把握することとしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが5ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達です。
営業債務や長期借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を控除したものを時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づいて、所要資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、行わないことにしております。
余資については、短期の定期預金等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先ごとに、与信管理、回収状況及び残高管理を行い、必要に応じ信用状況を把握することとしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクがありますので、定期的に時価評価を行っております。
長期貸付金は、取引先企業等に対するものであり、取引先ごとに、与信管理、回収状況及び残高管理を行い、必要に応じ信用状況を把握することとしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが5ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達です。
営業債務や長期借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,307,075 | 5,307,075 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,261,398 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △ 154,081 | ||
| 3,107,316 | 3,107,316 | ― | |
| (3) 電子記録債権 | ― | ||
| 貸倒引当金(※2) | ― | ||
| ― | ― | ― | |
| (4) 投資有価証券 | 852,287 | 852,287 | ― |
| (5) 長期貸付金 | 50,305 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △ 30,012 | ||
| 20,293 | 20,293 | ― | |
| 資産計 | 9,286,973 | 9,286,973 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,466,404 | 1,466,404 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 273,828 | 273,828 | ― |
| (3) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。) | 314,930 | 316,812 | 1,882 |
| 負債計 | 2,055,163 | 2,057,045 | 1,882 |
(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,523,010 | 5,523,010 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,400,614 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △37,464 | ||
| 3,363,149 | 3,363,149 | ― | |
| (3) 電子記録債権 | 33,400 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △91 | ||
| 33,309 | 33,309 | ― | |
| (4) 投資有価証券 | 729,247 | 729,247 | ― |
| (5) 長期貸付金 | 9,296 | ||
| 貸倒引当金(※3) | ― | ||
| 9,296 | 9,296 | ― | |
| 資産計 | 9,658,014 | 9,658,014 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,294,346 | 1,294,346 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 268,026 | 268,026 | ― |
| (3) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。) | 190,000 | 191,233 | 1,233 |
| 負債計 | 1,752,372 | 1,753,606 | 1,233 |
(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を控除したものを時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 555,983 | 459,375 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,307,075 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,261,398 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | ― | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 46,798 | 3,507 | ― |
| 合計 | 8,568,473 | 46,798 | 3,507 | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,523,010 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,400,614 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 33,400 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 6,750 | 2,546 | ― |
| 合計 | 8,957,025 | 6,750 | 2,546 | ― |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 124,930 | 124,000 | 59,000 | 6,000 | 1,000 | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 124,000 | 59,000 | 6,000 | 1,000 | ― | ― |