有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品・部品の仕入及び製商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連しない他の当事者との取引条件を勘案の上、決定しております。
2.富田鉄工㈱に対する工場等の賃貸については、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品・部品の仕入及び製商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連しない他の当事者との取引条件を勘案の上、決定しております。
2.持分法非適用の関連会社でありました富田鉄工㈱は、令和4年10月3日付で当社の連結子会社となったため、上記の取引金額は同社が当社の持分法非適用の関連会社であった期間の取引金額を、また、議決権等の所有割合は同社が持分法非適用の関連会社に該当しなくなった時点のものをそれぞれ記載しております。なお、同社に対する工場等の賃貸については、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買価格は、近隣の市場の実勢価格を参考に協議の上、取締役会の決議を経て決定しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | ㈱TCM | 東京都 大田区 | 50,000 | 電気通信工事用資材の販売 | (所有) 直接 50.00% | 当社製商品の販売 役員の兼任 | 電気架線金物の販売 | 500,990 | 電子記録債権 売掛金 | 84,673 70,105 |
| 関連会社 | 富田鉄工㈱ | 千葉県 松戸市 | 40,000 | 架線金物の製造・販売 | (所有) 直接 25.91% (被所有) 直接 0.32% | 製商品・部品の仕入 | 金属製品及び部品の仕入 | 642,947 | 支払手形 及び買掛金 | 215,543 |
| 工場等の賃貸 役員の兼任 | 工場等の賃貸 | 12,036 | 前受収益 | 1,034 |
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品・部品の仕入及び製商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連しない他の当事者との取引条件を勘案の上、決定しております。
2.富田鉄工㈱に対する工場等の賃貸については、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | ㈱TCM | 東京都 大田区 | 50,000 | 電気通信工事用資材の販売 | (所有) 直接 50.00% | 当社製商品の販売 役員の兼任 | 電気架線金物の販売 | 446,299 | 電子記録債権 売掛金 | 108,374 96,535 |
| 関連会社 | 富田鉄工㈱ | 千葉県 松戸市 | 40,000 | 架線金物の製造・販売 | (所有) 直接 100.00% | 製商品・部品の仕入 | 金属製品及び部品の仕入 | 299,647 | - | - |
| 工場等の賃貸 役員の兼任 | 工場等の賃貸 | 5,913 | - | - |
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品・部品の仕入及び製商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連しない他の当事者との取引条件を勘案の上、決定しております。
2.持分法非適用の関連会社でありました富田鉄工㈱は、令和4年10月3日付で当社の連結子会社となったため、上記の取引金額は同社が当社の持分法非適用の関連会社であった期間の取引金額を、また、議決権等の所有割合は同社が持分法非適用の関連会社に該当しなくなった時点のものをそれぞれ記載しております。なお、同社に対する工場等の賃貸については、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員に準ずる者 | 西澤良 | (被所有) 直接 0.34% | 不動産の譲渡 | 不動産の譲渡 | 27,860 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買価格は、近隣の市場の実勢価格を参考に協議の上、取締役会の決議を経て決定しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。