有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品・部品の仕入及び製商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連しない他の当事者との取引条件を勘案の上、決定しております。
3.富田鉄工㈱に対する工場等の賃貸については、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品・部品の仕入及び製商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連しない他の当事者との取引条件を勘案の上、決定しております。
3.富田鉄工㈱に対する工場等の賃貸については、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | ㈱TCM | 東京都 大田区 | 50,000 | 電気通信工事用資材の販売 | (所有) 直接 50.00% | 当社製商品の販売 役員の兼任 | 電気架線金物の販売 | 488,130 | 受取手形 及び売掛金 | 168,187 |
| 関連会社 | 富田鉄工㈱ | 千葉県 松戸市 | 40,000 | 架線金物、建築金物の製造・販売 | (所有) 直接 25.91% (被所有) 直接 0.24% | 製商品・部品の仕入 | 金属製品及び部品の仕入 | 663,505 | 支払手形 及び買掛金 | 221,201 |
| 工場等の賃貸 役員の兼任 | 工場等の賃貸 | 16,998 | 前受収益 | 1,511 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品・部品の仕入及び製商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連しない他の当事者との取引条件を勘案の上、決定しております。
3.富田鉄工㈱に対する工場等の賃貸については、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | ㈱TCM | 東京都 大田区 | 50,000 | 電気通信工事用資材の販売 | (所有) 直接 50.00% | 当社製商品の販売 役員の兼任 | 電気架線金物の販売 | 471,996 | 受取手形 及び売掛金 | 209,582 |
| 関連会社 | 富田鉄工㈱ | 千葉県 松戸市 | 40,000 | 架線金物、建築金物の製造・販売 | (所有) 直接 25.91% (被所有) 直接 0.32% | 製商品・部品の仕入 | 金属製品及び部品の仕入 | 662,123 | 支払手形 及び買掛金 | 217,936 |
| 工場等の賃貸 役員の兼任 | 工場等の賃貸 | 17,096 | 前受収益 | 1,511 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品・部品の仕入及び製商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連しない他の当事者との取引条件を勘案の上、決定しております。
3.富田鉄工㈱に対する工場等の賃貸については、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。