有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンスおよびリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目とそれらに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動
当社グループは、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉えると同時に、気候変動の物理的リスクと脱炭素社会への移行リスクを認識し、環境負荷低減に向けた取り組みを積極的に進めております。
具体的な取り組みとしては、当社グループが2030年のありたい姿を描いた「VISION2030~新たな価値づくりへの挑戦」において進めている成長戦略とGHG削減活動の歩調を合わせ、企業価値向上と脱炭素社会の実現に寄与しようとするものです。
指標と目標
当社の2021年度のGHG排出量を基準に、GHG削減ロードマップを策定し活動を行っております。2030年にはScope1+2で約3割のGHG削減を目指し、2050年にはScope1~3の合計でカーボンニュートラルを目指します。
②人的資本
当社グループは、「VISION2030」を柱とした成長戦略を2030年までに実現すべく、従業員のモチベーションアップ等を念頭に、人事制度の抜本的な見直しを行い、2025年4月より新しい人事制度をスタートさせました。新しい人事制度では、(1)自ら考え行動する自律した人材を求める。(2)個人の力を最大限に発揮できる組織を作る。(3)意欲を上げる公正な評価と処遇を目指す。の3点を基本方針に定め、この考えに基づき、制度が運営されております。
一例として、会社が求める人材像について、等級別に複数の項目にわたり定義づけを行い従業員に周知することで、従業員各人が自分にはどのような業務上の役割があるのか、今後どのようにスキルアップを図るべきかを認識させています。また、従来のマネジメント中心のキャリアアップとは別に、高度な専門知識・技能を活かし、スペシャリストとしてキャリアアップを図るコースを新たに設け、多様な人材に活躍の機会を与えることで、当社グループの更なる成長に繋げていきます。これらの施策により、2030年度までに女性管理職比率15%の達成を目標としております。
一方、当社グループの人材育成は、各人が幅広い業務に携わることが多いため、実践的なOJTを中心としています。また、社内で様々な業務のプロジェクトチームを作り、部門を超えて各人の能力を存分に発揮できる体制を整えております。また、従業員が職務に必要な最新の知識やスキルを継続的に学び、自己啓発に努められるように社外の研修などにも積極的に参加してスキルアップできる機会を提供しています。
さらに、従業員一人一人が働きがいをもって自らの能力を十分に発揮でき、安心して働き続けることができる環境づくりとして、従業員が自律的にキャリア形成への意思を発信できる制度や、リフレッシュ休暇制度を設けワークライフバランスの実現に努めております。
上記、ガバナンスおよびリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目とそれらに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動
当社グループは、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉えると同時に、気候変動の物理的リスクと脱炭素社会への移行リスクを認識し、環境負荷低減に向けた取り組みを積極的に進めております。
具体的な取り組みとしては、当社グループが2030年のありたい姿を描いた「VISION2030~新たな価値づくりへの挑戦」において進めている成長戦略とGHG削減活動の歩調を合わせ、企業価値向上と脱炭素社会の実現に寄与しようとするものです。
指標と目標
当社の2021年度のGHG排出量を基準に、GHG削減ロードマップを策定し活動を行っております。2030年にはScope1+2で約3割のGHG削減を目指し、2050年にはScope1~3の合計でカーボンニュートラルを目指します。
②人的資本
当社グループは、「VISION2030」を柱とした成長戦略を2030年までに実現すべく、従業員のモチベーションアップ等を念頭に、人事制度の抜本的な見直しを行い、2025年4月より新しい人事制度をスタートさせました。新しい人事制度では、(1)自ら考え行動する自律した人材を求める。(2)個人の力を最大限に発揮できる組織を作る。(3)意欲を上げる公正な評価と処遇を目指す。の3点を基本方針に定め、この考えに基づき、制度が運営されております。
一例として、会社が求める人材像について、等級別に複数の項目にわたり定義づけを行い従業員に周知することで、従業員各人が自分にはどのような業務上の役割があるのか、今後どのようにスキルアップを図るべきかを認識させています。また、従来のマネジメント中心のキャリアアップとは別に、高度な専門知識・技能を活かし、スペシャリストとしてキャリアアップを図るコースを新たに設け、多様な人材に活躍の機会を与えることで、当社グループの更なる成長に繋げていきます。これらの施策により、2030年度までに女性管理職比率15%の達成を目標としております。
一方、当社グループの人材育成は、各人が幅広い業務に携わることが多いため、実践的なOJTを中心としています。また、社内で様々な業務のプロジェクトチームを作り、部門を超えて各人の能力を存分に発揮できる体制を整えております。また、従業員が職務に必要な最新の知識やスキルを継続的に学び、自己啓発に努められるように社外の研修などにも積極的に参加してスキルアップできる機会を提供しています。
さらに、従業員一人一人が働きがいをもって自らの能力を十分に発揮でき、安心して働き続けることができる環境づくりとして、従業員が自律的にキャリア形成への意思を発信できる制度や、リフレッシュ休暇制度を設けワークライフバランスの実現に努めております。