有価証券報告書-第56期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、退職金制度の別枠で石川県機械工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、石川県機械工業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年1月1日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	167,262千円	176,961千円
退職給付費用	37,654	29,551
退職給付の支払額	△5,665	△13,431
制度への拠出額	△22,290	△21,040
退職給付に係る負債の期末残高	176,961	172,041

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	431,729千円	431,217千円
年金資産	△254,768	△259,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176,961	172,041

退職給付に係る負債	176,961	172,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176,961	172,041

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度37,654千円

当連結会計年度29,551千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度43,882千円、当連結会計年度35,195千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
年金資産の額	25,236,991千円	28,724,922千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	24,768,125	28,347,660
差引額	468,866	377,262

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.73% (平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 2.74% (平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,675,423千円、当連結会計年度2,669,664千円)及び剰余金(前連結会計年度3,144,289千円、当連結会計年度3,046,926千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。