有価証券報告書-第55期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、退職金制度の別枠で石川県機械工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	21,686,699千円
年金財政計算上の給付債務の額	22,502,763
差引額	△816,063

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

2.79%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,934,349千円及び剰余金2,118,285千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項(平成25年4月30日現在)

退職給付債務	△412,160千円
年金資産残高	244,898
退職給付引当金	△167,262

当社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。なお、年金資産残高は中小企業退職金共済制度の期末解約返戻金相当額であります。
3.退職給付費用に関する事項(自平成24年5月1日 至平成25年4月30日)

勤務費用(注)	83,762千円
退職給付費用合計	83,762

(注) 自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することのできない総合積立の厚生年金基金への拠出額(会社負担分)44,319千円を勤務費用に含めております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、退職金制度の別枠で石川県機械工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	167,262千円
退職給付費用	37,654
退職給付の支払額	△5,665
制度への拠出額	△22,290
退職給付に係る負債の期末残高	176,961

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	431,729千円
年金資産	△254,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176,961

退職給付に係る負債	176,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176,961

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

37,654千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、43,882千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	25,236,991千円
年金財政計算上の給付債務の額	24,768,125
差引額	468,866

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年3月31日現在)
2.73%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,675,423千円及び剰余金3,144,289千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。