有価証券報告書-第57期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、退職金制度の別枠で石川県機械工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、石川県機械工業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年1月1日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	176,961千円	172,041千円
退職給付費用	29,551	38,270
退職給付の支払額	△13,431	△5,765
制度への拠出額	△21,040	△25,432
退職給付に係る負債の期末残高	172,041	179,114

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	431,217千円	455,822千円
年金資産	△259,176	△276,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,041	179,114

退職給付に係る負債	172,041	179,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,041	179,114

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度29,551千円

当連結会計年度38,270千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,195千円、当連結会計年度19,379千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
年金資産の額	28,724,922千円	31,845,696千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	28,347,660	30,859,628
差引額	377,262	986,068

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.74% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 2.61% (平成28年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,669,664千円、当連結会計年度2,513,627千円)及び剰余金(前連結会計年度3,046,926千円、当連結会計年度3,499,696千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。