有価証券報告書-第58期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、退職金制度の別枠で石川県機械工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入していた石川県機械工業厚生年金基金は代行返上認可を受け、当事業年度に石川機械工業企業年金基金へ移行しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	172,041千円	179,114千円
退職給付費用	38,270	38,598
退職給付の支払額	△5,765	△5,165
制度への拠出額	△25,432	△25,016
退職給付に係る負債の期末残高	179,114	187,530

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	455,822千円	475,930千円
年金資産	△276,708	△288,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	179,114	187,530

退職給付に係る負債	179,114	187,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	179,114	187,530

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度38,270千円

当連結会計年度38,598千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,379千円、当連結会計年度10,495千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
年金資産の額	31,845,696千円	30,669,906千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	30,859,628	29,401,471
差引額	986,068	1,268,435

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.61% (平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 2.56% (平成29年4月30日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,513,627千円、当連結会計年度2,268,493千円)及び剰余金(前連結会計年度3,499,696千円、当連結会計年度3,536,928千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。