有価証券報告書-第59期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、退職金制度の別枠で石川県機械工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	179,114千円	187,530千円
退職給付費用	38,598	41,411
退職給付の支払額	△5,165	△10,067
制度への拠出額	△25,016	△23,640
退職給付に係る負債の期末残高	187,530	195,235

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	475,930千円	481,736千円
年金資産	△288,399	△286,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,530	195,235

退職給付に係る負債	187,530	195,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,530	195,235

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度38,598千円

当連結会計年度41,411千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,495千円、当連結会計年度10,493千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
年金資産の額	30,669,906千円	6,888,571千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	29,401,471	3,780,580
差引額	1,268,435	3,107,990

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.56% (平成29年4月30日現在)
当連結会計年度 3.01% (平成30年4月30日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度につきましては年金財政計算上の過去勤務債務残高2,268,493千円及び剰余金3,536,928千円であり、当連結会計年度につきましては剰余金3,107,990千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。