- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 10:28- #2 セグメント表の脚注
(注)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。
2026/06/25 10:28- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/25 10:28- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2026/06/25 10:28- #5 事業用土地の再評価に関する注記
※2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める方法により算出しております。
2026/06/25 10:28- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
2026/06/25 10:28- #7 固定資産売却益の注記
※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/06/25 10:28- #8 固定資産除却損の注記
※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2026/06/25 10:28- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 10:28 - #10 担保に供している資産の注記
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ.担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/25 10:28- #11 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:28 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/25 10:28- #13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 10:28- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※3.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
2026/06/25 10:28- #15 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は下記の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 長野営業所(長野県長野市) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 6 |
| 電話加入権 | 246 |
当社は、事業用
資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店営業所・事業部別にグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下が認められた
資産又は
資産グループにつきまして、
資産又は
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に前事業年度2,083千円、当事業年度252千円を計上しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>
| 前事業年度2026/06/25 10:28- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
当事業年度末の総資産は、338億99百万円(前年同期比34億33百万円増)となりました。
当事業年度末の負債は、114億24百万円(前年同期比14億6百万円増)となりました。 2026/06/25 10:28- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」として表示しておりました電子記録債権は、当事業年度において重要性が高まったことから「電子記録債権」として、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた533,262千円は、「受取手形」153,652千円、「電子記録債権」379,609千円として組み替えております。 2026/06/25 10:28- #19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。 2026/06/25 10:28- #20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | | 有形固定資産の取得に伴う増加額 | | 見積りの変更による増加額 |
| | |
| | |
- #21 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,007,288 | 千円 | 2,006,196 | 千円 |
| 期待運用収益 | 20,675 | | 20,663 | |
| 退職給付の支払額 | △60,092 | | △37,868 | |
| 年金資産の期末残高 | 2,006,196 | | 2,186,337 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 10:28- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・原材料・仕掛品(標準部品)
2026/06/25 10:28- #24 金融商品関係、財務諸表（連結）
資金運用
資金運用は、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
資金調達
2026/06/25 10:28- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,265.05円 | 3,616.92円 |
| 1株当たり当期純利益 | 287.78円 | 356.77円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
