有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,536,596	千円	2,613,407	千円
勤務費用	211,915		177,199
利息費用	8,117		6,840
数理計算上の差異の発生額	△3,357		16,706
退職給付の支払額	△139,864		△53,632
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△475,652
退職給付債務の期末残高	2,613,407		2,284,869

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,707,914	千円	1,762,896	千円
期待運用収益	17,591		18,157
数理計算上の差異の発生額	20,482		△28,455
事業主からの拠出額	93,014		94,184
退職給付の支払額	△76,106		△28,725
年金資産の期末残高	1,762,896		1,818,058

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,436,506	千円	1,541,325	千円
年金資産	△1,762,896		△1,818,058
	△326,389		△276,732
非積立型制度の退職給付債務	1,176,901		743,543
未積立退職給付債務	850,511		466,811
未認識数理計算上の差異	6,327		△31,772
未払退職金	△216		△419
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	856,622		434,619
退職給付引当金	1,112,950		702,631
前払年金費用	△256,328		△268,011
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	856,622		434,619

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	211,915	千円	177,199	千円
利息費用	8,117		6,840
期待運用収益	△17,591		△18,157
数理計算上の差異の費用処理額	13,762		△18,697
確定給付制度に係る退職給付費用	216,203		147,184

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
債券		36.5	%	41.9	%
株式		20.7		25.6
その他		42.8		32.5
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
割引率	0.32	%	0.32	%
長期期待運用収益率	1.03	%	1.03	%
予想昇給率	5.5	%	5.5	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度34,239千円であります