有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,081,519
(2)	年金資産(千円)	1,012,956
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,068,563
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	200,756
(5)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△867,807
(6)	退職給付引当金(5)(千円)	△867,807

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	134,351
(2)	利息費用(千円)	21,365
(3)	期待運用収益(千円)	△9,475
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	52,311
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	198,553

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.00%
(3)期待運用収益率
1.03%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,081,519	千円
勤務費用	135,573
利息費用	20,901
数理計算上の差異の発生額	34,151
退職給付の支払額	△143,433
退職給付債務の期末残高	2,128,712

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,012,956	千円
期待運用収益	10,433
数理計算上の差異の発生額	98,473
事業主からの拠出額	70,753
退職給付の支払額	△81,220
年金資産の期末残高	1,111,396

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,171,429	千円
年金資産	△1,111,396
	60,033
非積立型制度の退職給付債務	957,283
未積立退職給付債務	1,017,316
未認識数理計算上の差異	△108,074
未払退職金	△4,836
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	904,405
退職給付引当金	904,405
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	904,405

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	135,573	千円
利息費用	20,901
期待運用収益	△10,433
数理計算上の差異の費用処理額	28,359
確定給付制度に係る退職給付費用	174,400

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		43.9	%
株式		26.3
その他		29.8
合 計		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.00%
長期期待運用収益率 1.03%