有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,613,407	千円	2,284,869	千円
勤務費用	177,199		180,440
利息費用	6,840		7,311
数理計算上の差異の発生額	16,706		4,183
退職給付の支払額	△53,632		△74,404
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△475,652		-
退職給付債務の期末残高	2,284,869		2,402,401

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,762,896	千円	1,818,058	千円
期待運用収益	18,157		18,725
数理計算上の差異の発生額	△28,455		121,196
事業主からの拠出額	94,184		95,373
退職給付の支払額	△28,725		△46,065
年金資産の期末残高	1,818,058		2,007,288

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,541,325	千円	1,625,931	千円
年金資産	△1,818,058		△2,007,288
	△276,732		△381,356
非積立型制度の退職給付債務	743,543		776,469
未積立退職給付債務	466,811		395,112
未認識数理計算上の差異	△31,772		83,769
未払退職金	△419		-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	434,619		478,882
退職給付引当金	702,631		741,750
前払年金費用	△268,011		△262,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	434,619		478,882

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	177,199	千円	180,440	千円
利息費用	6,840		7,311
期待運用収益	△18,157		△18,725
数理計算上の差異の費用処理額	△18,697		△1,471
確定給付制度に係る退職給付費用	147,184		167,554

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
債券		41.9	%	53.6	%
株式		25.6		33.2
その他		32.5		13.2
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
割引率	0.32	%	0.32	%
長期期待運用収益率	1.03	%	1.03	%
予想昇給率	5.5	%	5.5	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度34,654千円であります