有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,128,712	千円	2,040,921	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△211,724		-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,916,987		2,040,921
勤務費用	132,863		144,466
利息費用	22,237		23,674
数理計算上の差異の発生額	33,905		△32,675
退職給付の支払額	△65,072		△188,384
退職給付債務の期末残高	2,040,921		1,988,003

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,111,396	千円	1,305,286	千円
期待運用収益	11,447		13,444
数理計算上の差異の発生額	75,334		△25,029
事業主からの拠出額	142,660		149,138
退職給付の支払額	△35,552		△101,631
年金資産の期末残高	1,305,286		1,341,208

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,123,184	千円	1,093,636	千円
年金資産	△1,305,286		△1,341,208
	△182,102		△247,572
非積立型制度の退職給付債務	918,574		894,367
未積立退職給付債務	736,472		646,794
未認識数理計算上の差異	△38,257		△12,966
未払退職金	-		△81
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	698,214		633,746
退職給付引当金	806,494		812,144
前払年金費用	△108,280		△178,398
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	698,214		633,746

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	132,863	千円	144,466	千円
利息費用	22,237		23,674
期待運用収益	△11,447		△13,444
数理計算上の差異の費用処理額	28,386		17,645
確定給付制度に係る退職給付費用	172,039		172,342

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
債券		44.7	%	43.2	%
株式		23.5		16.0
その他		31.8		40.8
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.16	%	1.16	%
長期期待運用収益率	1.03	%	1.03	%
予想昇給率	5.5	%	5.5	%