退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当

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#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は660百万円(前年同期は590百万円)となりました。これは主に売上債権の増加104百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益115百万円、減価償却費416百万円、退職給付に係る負債が87百万円、法人税等の還付額87百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
退職給付引当金超過額	124,813		-
退職給付に係る負債	-		155,988
会員権評価損	1,067		1,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ96百万円(8.0%)増加し1,292百万円となりました。これは主に社債が88百万円、退職給付引当金が350百万円減少したものの、長期借入金が79百万円、退職給付に係る負債が456百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ161百万円(11.4%)減少し1,254百万円となりました。

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#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計基準変更時差異(275,608千円)については、15年による按分額を費用処理しております。2014/09/29 9:08

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	350,247	千円
簡便法で計算した退職給付費用	111,521
会計基準変更時差異の費用処理額	18,373
退職給付の支払額	△4,241
制度への拠出額	△38,107
会計基準変更時差異の認識	18,373
退職給付に係る負債の期末残高	456,167

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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