有価証券報告書-第69期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、取引先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、事業上必要とする株式を保有する方針です。保有の合理性については、関係性を直接有する部署で定期的に検証するとともに、キャピタルゲイン/ロス、インカムゲインについても継続して測定しております。
また、検証結果について、管理本部長及び代表取締役社長が確認し、銘柄ごとの処置を行う旨またその経過・結果を取締役会に適宜報告しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	2	34,800
非上場株式以外の株式	12	165,564

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	6	3,004	取引先持株会を通じた購入

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
(株)パイオラックス	18,000	18,000	取引関係の維持、強化を目的として、継続して保有しております。	有
	28,944	33,858
高周波熱錬(株)	47,300	47,300	取引関係の維持、強化を目的として、継続して保有しております。	有
	25,920	40,819
日鍛バルブ(株)	117,300	117,300	取引関係の維持、強化を目的として、継続して保有しております。	有
	25,806	34,368
中外炉工業(株)	14,000	14,000	取引関係の維持、強化を目的として、継続して保有しております。	有
	21,490	22,638
(株)SUBARU	8,016	7,625	取引関係の維持、強化を目的として、継続して保有しております。 また、当事業年度における増加は、取引先持株会の会員としての取得によるものです。	無
	17,967	19,969
古河機械金属(株)	12,662	11,930	取引関係の維持、強化を目的として、継続して保有しております。 また、当事業年度における増加は、取引先持株会の会員としての取得によるものです。	無
	13,864	16,654
THK(株)	5,000	5,000	取引関係の維持、強化を目的として、継続して保有しております。	有
	13,320	12,875
KYB(株)	5,595	5,375	取引関係の維持、強化を目的として、継続して保有しております。 また、当事業年度における増加は、取引先持株会の会員としての取得によるものです。	無
	11,268	16,340
(株)椿本チエイン	1,208	1,103	取引関係の維持、強化を目的として、継続して保有しております。 また、当事業年度における増加は、取引先持株会の会員としての取得によるものです。	無
	3,157	3,877
(株)リケン	700	700	取引関係の維持、強化を目的として、継続して保有しております。	無
	2,092	2,877
日本ギア工業(株)	4,430	4,396	取引関係の維持、強化を目的として、継続して保有しております。 また、当事業年度における増加は、取引先持株会の会員としての取得によるものです。	無
	1,284	2,132
住友重機械工業(株)	191	186	取引関係の維持、強化を目的として、継続して保有しております。 また、当事業年度における増加は、取引先持株会の会員としての取得によるものです。	無
	447	689

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や保有に伴う便益・リスクを具体的に精査
した上で、総合的に保有の合理性を判断しております。また、株式の新規取得については取締役会において保有目
的等を精査した上で、取得を判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。