有価証券報告書-第71期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	269,463	229,011

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより回収可能と見込まれた範囲内で繰延税金資産を計上しております。
事業計画における主要な仮定は、販売単価と原材料価格です。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含め、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,935,690	4,873,535
減損損失	81,579	-

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、定期的に各資産グループについて減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売単価と原材料価格です。
当社グループの売上高は、産業工作機械関連、自動車部品関連及び建設機械部品関連が大きな割合を占めており、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含め、市場環境に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。資産グループについて減損の兆候が生じ、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、重症化リスクなどは低下するものの再拡大も懸念され、収束時期を見通すことは困難です。
当社グループは、当該影響が一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。