有価証券報告書-第70期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 269,463千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより回収可能と見込まれた範囲内で繰延税金資産を計上しております。
事業計画における主要な仮定は、売上高の予測です。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含め、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,935,690千円
減損損失 81,579千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度においては、取締役会において閉鎖を決議した長野工場について減損損失を計上しております。
当社グループは、定期的に各資産グループについて減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。
当社グループの売上高は、産業工作機械関連、自動車部品関連及び建設機械部品関連が大きな割合を占めており、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含め、市場環境に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。資産グループについて減損の兆候が生じ、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期を予想することは困難でありますが、ワクチン接種等の感染防止策が講じられ景気動向は緩やかな回復基調で推移すると想定しております。
ただし、ワクチン先進国での再拡大も懸念されることから、当社グループへの業績に与える影響につきましては、2022年6月期の1年程度及ぼすとの想定のもと、会計上の見積りを行っております。