稲葉製作所（3421）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 鋼製物置の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の2つを報告セグメントとしています。
「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っています。「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っています。

2025/10/27 9:34

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事株式会社	12,030,536	鋼製物置

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#3 事業の内容

各セグメントで以下の製品を製造、販売しています。

セグメント名称

主要製品名

鋼製物置

[小型収納庫シリーズ]ドア型収納庫「アイビーストッカー」、タイヤ収納庫「タイヤストッカー」、収納庫「シンプリー」、二重構造収納庫「ナイソーシスター」[中型物置シリーズ]断熱構造物置「ナイソー」、断熱材付物置「フォルタプラス」、中型物置「フォルタ」、「フォルタ屋根傾斜変更タイプ」[大型物置シリーズ]「フォルタ大型」、「フォルタ縦長大型」、開放スペース併設物置「フォルタウィズ」、シャッター物置「ドマール」[マルチスペース]「コモ・スペース」[ガレージ・倉庫シリーズ]デザイナーズガレージ「アルシア」、電動開閉ガレージ「タフレージ」、スタンダードガレージ「ガレーディア」、バイクガレージ「バイク保管庫」、デザイナーズバイクガレージ「アルシアフィット」、倉庫「イナバ倉庫」[パブリックシリーズ]ゴミ保管庫「ダストボックス・ミニ」、「ダストボックス」ドアタイプ・引戸タイプ連続型物置「連続型物置FDタイプ・FLタイプ」イナバ自転車置場

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

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#4 事業等のリスク

(3) 価格競争
当社グループは、事業展開する市場において激しい価格競争に晒されています。鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場であり、オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格面の圧力が強い市場となっています。
そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に鋼製物置及びオフィス家具等の製造・販売を行っています。
当社グループでは、主に鋼製物置及びオフィス家具の製品又は商品を顧客に供給することを履行義務としており、当該製品又は商品の販売においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

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#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

		2025年7月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
鋼製物置	668	(99)
オフィス家具	343	(34)

(注)1.従業員数は就業人員(連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人事派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む)は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものです。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
77	52
トラスコ中山株式会社	21,400	21,400	主として鋼製物置製品の主要販売先であり、かつ鋼製物置事業での取引連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化及び競争力の強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。	有
	47	52

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
27	26
ユアサ商事株式会社	5,600	5,600	主として鋼製物置製品の主要販売先であり、かつ鋼製物置事業での取引連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化及び競争力の強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。	有
	26	31

(注)1.「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含みます。
2.各関係先との取引内容等の詳細な開示は出来ないため、定量的な保有効果は記載していません。

2025/10/27 9:34

#8 沿革

2【沿革】

年月	事項
1974年11月	犬山工場内に、名古屋営業所を開設
1975年3月	鋼製物置の製造を開始
1975年5月	犬山工場内に、犬山配送センターを開設

2025/10/27 9:34

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
福岡県大野城市他	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	58,661

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

2025/10/27 9:34

#10 研究開発活動

当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究成果は、次のとおりです。
(鋼製物置)
鋼製物置セグメントにつきましては、2025年1月に建築基準法が要求する仕様、構造強度に対応し、店舗や事務所など多目的に利用できるマルチスペース製品として、「como space(コモ・スペース)」を発売しました。「como space(コモ・スペース)」は、内装材や断熱材を装備することで建築物省エネ法に対応した快適な居住性を提供することで、新たに市場ニーズに対応することが可能となり、更なる顧客の獲得を見込んでいます。

2025/10/27 9:34

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもとで、お客さまの声に対し、社員一人ひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としています。
この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っています。
当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指していきます。

2025/10/27 9:34

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅵ)セグメントの経営成績
当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の2つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。セグメントの業績は、以下のとおりです。
・2025年7月期 セグメント情報

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

結合企業の名称 株式会社共進
事業の内容 鋼製物置・オフィス家具販売
被結合企業の名称 株式会社カトウ産業

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