稲葉製作所（3421）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 鋼製物置の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2014年1月31日: 13億5517万
2015年1月31日 -25.33%: 10億1189万
2016年1月31日 +28.55%: 13億76万
2017年1月31日 -42.63%: 7億4626万
2018年1月31日 -44.76%: 4億1226万
2019年1月31日 +220.38%: 13億2083万
2020年1月31日 -3.2%: 12億7854万
2021年1月31日 +30.56%: 16億6929万
2022年1月31日 -37.11%: 10億4981万
2023年1月31日 +49.93%: 15億7400万
2024年1月31日 +22.52%: 19億2842万
2025年1月31日 -43.72%: 10億8540万
2026年1月31日 -11.89%: 9億5637万

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第2四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
2024/03/15 15:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの属する鋼製物置業界においては、製品価格の値上げや物価の高止まりに伴い個人消費が振るわなかった影響などから、厳しい事業環境となっております。オフィス家具業界においては、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要などが増え、堅調な状況で推移しております。
このような外部環境の変化や材料価格の高止まりの影響等を受けるなか、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、各セグメントの収益性改善に取り組んでまいりました。
2024/03/15 15:25