稲葉製作所(3421)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 鋼製物置の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年10月31日
- 5億6986万
- 2014年10月31日 +4.64%
- 5億9629万
- 2015年10月31日 -1.71%
- 5億8608万
- 2016年10月31日 -36.31%
- 3億7330万
- 2017年10月31日 -31.55%
- 2億5553万
- 2018年10月31日 +140.48%
- 6億1451万
- 2019年10月31日 +21.03%
- 7億4377万
- 2020年10月31日 +40.8%
- 10億4722万
- 2021年10月31日 -45.84%
- 5億6721万
- 2022年10月31日 +83.36%
- 10億4003万
- 2023年10月31日 -11.04%
- 9億2518万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。2023/12/15 15:13
この内、オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第1四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。2023/12/15 15:13
このような環境のもと、鋼製物置市場においては、製品価格の値上げや物価の高止まりに伴い個人消費が振るわなかった影響などから、厳しい市況が継続しております。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要などが増え、堅調な市況が継続しております。
当第1四半期連結累計期間の鋼材価格は、前年同期の水準を上回って推移いたしました。