3421 稲葉製作所

3421
2026/10/09
時価
266億円
PER 予
17.85倍
2010年以降
8.68-99.4倍
(2010-2026年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.37-0.9倍
(2010-2026年)
配当 予
2.81%
ROE 予
3.08%
ROA 予
2.28%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第74期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
【閲覧】

連結

2020年7月31日
541億8808万
2021年7月31日 +4.2%
564億6606万

個別

2020年7月31日
506億7664万
2021年7月31日 +2.69%
520億3848万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
2021/10/21 16:15
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△412千円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△984,567千円は、セグメント間取引消去△61千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△984,506千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(3) 減価償却費の調整額67,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。2021/10/21 16:15
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2021/10/21 16:15
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2021/10/21 16:15
#5 会計方針に関する事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2021/10/21 16:15
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)
土地-20,176
有形固定資産「その他」1,183410
計3,15540,270
2021/10/21 16:15
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)
機械装置及び運搬具2,7444,892
有形固定資産「その他」3140
計50,58724,911
2021/10/21 16:15
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/10/21 16:15
#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年7月31日)当連結会計年度(2021年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額23,819,898千円24,159,246千円
2021/10/21 16:15
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/10/21 16:15
#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/10/21 16:15
#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれています。
2021/10/21 16:15
#13 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
場所用途種類金額(千円)
愛知県一宮市他鋼製物置事業資産建物及び構築物6,867
愛知県犬山市他オフィス家具事業資産機械装置及び運搬具16,830
有形固定資産「その他」24,884
合計48,581
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
2021/10/21 16:15
#14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2)当社グループとの間で、過去3事業年度において連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
3)当社グルーブが、過去3事業年度において連結総資産の2%以上に相当する金額の借入のある金融機関の取締役等でないこと。
4)主幹事証券会社の取締役等でないこと。
2021/10/21 16:15
#15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/10/21 16:15
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
品質・効率性の向上につきましては、成長に資する効果的な設備投資と継続的な改善活動により、生産性の向上を図るとともに、安定供給のさらなる強化に取り組んでまいります。併せて、全社にわたる働き方改革の実践と業務効率化への取り組みを強化し、競争力の向上に努めてまいります。
成長への投資と株主還元につきましては、健全な財務体質を維持しつつ、バランスのとれた資産配分を行ってまいります。さらに、企業の社会的責任として、環境問題を重要な課題の一つと捉え、省エネルギー、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等の取り組みを継続してまいります。
そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、BCP(事業継続計画)などリスク管理体制に基づく安定した事業継続に努めてまいります。
2021/10/21 16:15
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加して28,244百万円となりました。主な変動要因は、自己株式の取得等に伴う現金及び預金の減少1,310百万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加412百万円、及び有価証券の増加999百万円です。
2021/10/21 16:15
#18 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」及び「無形固定資産の取得による支出」並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△48,769千円は、「有形固定資産の売却による収入」4,278千円、「無形固定資産の取得による支出」△29,207千円及び「その他」△23,840千円として組替えており、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,409千円は、「自己株式の取得による支出」△42千円及び「その他」△1,366千円として組替えています。
2021/10/21 16:15
#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2021/10/21 16:15
#20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
2021/10/21 16:15
#21 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当事業年度においては、翌事業年度は感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかるとする一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、この仮定は不確実性が高く、当感染症の感染拡大が長期化することで、国内・世界経済が低迷した場合には、当社製品の需要減少等をもたらし、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2021/10/21 16:15
#22 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当連結会計年度においては、翌連結会計年度は感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかるとする一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、この仮定は不確実性が高く、当感染症の感染拡大が長期化することで、国内・世界経済が低迷した場合には、当社グループ製品の需要減少等をもたらし、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2021/10/21 16:15
#23 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2021/10/21 16:15
#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2021/10/21 16:15
#25 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 635,613千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2021/10/21 16:15
#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
② 主要な仮定
当該見積りの基礎となる将来の業績予測の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率並びに原材料価格の市況推移見込等です。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、新型コロナウイルスの影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/10/21 16:15
#27 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しています。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料
2021/10/21 16:15
#28 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しています。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針としています。なお、デリバティブ取引は行わない方針としています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/10/21 16:15
#29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)
1株当たり純資産額2,234.17円2,413.78円
1株当たり当期純利益金額77.56円142.26円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
2021/10/21 16:15

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