四半期報告書-第64期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及や治療薬の開発に伴う活動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向にあります。しかしながら、足許では新たな変異株が確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。米国では、一部地域で感染再拡大の動きが見られ、活動制限が実施されたことにより、個人消費が低迷するなど景気回復は鈍化いたしました。欧州では、新規感染者が再び急増し、一部の国ではロックダウンが実施されるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。中国では、一部都市で感染が再拡大し、厳格な活動制限が実施されたことにより、景気回復は減速いたしました。日本では、10月に緊急事態宣言が解除され、景気は持ち直しの傾向にありますが、変異株の出現による感染再拡大の可能性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、新規感染者数の減少に伴う活動制限の緩和を背景に、輸出向け製品等を中心に持ち直しの傾向にあるものの、前年同四半期比では減産となり、依然として厳しい状況が続いております。中国では、新エネルギー車市場は好調に推移したものの、半導体供給不足や電力不足の影響は依然として大きく、前年同四半期比で生産、販売ともに減少するなど、厳しい状況で推移いたしました。日本では、半導体供給不足及び東南アジアの感染拡大による部品供給不足は改善しつつあるものの、依然として生産回復には至っておらず、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期5か年計画の4年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は31,613百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。利益面では、半導体供給不足等による減産影響を最小限に留めるため、原価低減活動を推進したものの、前年同四半期に一時的な増益要因があったことに加え、当四半期は原材料価格高騰等の影響があったことにより、営業利益は1,968百万円(前年同四半期比34.4%減)、経常利益は1,908百万円(前年同四半期比31.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,179百万円(前年同四半期比32.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(丸順)
丸順においては、半導体供給不足影響に伴う主要客先の減産及び金型設備等の販売が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。なお、要員適正化による労務費及び物流効率化による輸送コスト等の原価低減活動を推進したものの、売上高減少に伴う固定費負担の増加に加え、原材料価格が高騰したこと等により、利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は9,723百万円(前年同四半期比13.2%減)、経常利益は966百万円(前年同四半期比36.5%減)となりました。
(タイ)
タイにおいては、主要客先の輸出向け自動車部品等の生産が回復したものの、前年同四半期は量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収による一時的な売上高増加要因があったこと等により、売上高は微増となりました。なお、構造改革に伴う労務費及び経費等の継続的な原価低減活動の推進により、損失は減少いたしました。 以上の結果、売上高は4,035百万円(前年同四半期比1.7%増)、経常損失は95百万円(前年同四半期は210百万円の経常損失)となりました。
(広州)
広州においては、半導体供給不足影響に伴う主要客先の減産があったものの、新型コロナウイルス影響からの回復に伴う主要客先向け自動車部品の生産回復により売上高は増加いたしました。なお、購入費等の原価低減活動を推進したものの、原材料価格の高騰及び電力不足への対応に伴う費用の増加に加え、主要客先の生産変動に伴う労務費負担の増加等による影響により、利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は11,749百万円(前年同四半期比7.4%増)、経常利益は581百万円(前年同四半期比32.2%減)となりました。
(武漢)
武漢においては、半導体供給不足影響に伴う主要客先の減産があったものの、新型コロナウイルス影響からの回復に伴う主要客先向け自動車部品の生産回復により売上高は増加いたしました。なお、輸送効率の改善等の原価低減活動を推進したものの、原材料価格の高騰及び主要客先の生産変動に伴う労務費負担の増加等の影響に加え、前年同四半期は量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収があったこと等により、利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は8,580百万円(前年同四半期比17.3%増)、経常利益は810百万円(前年同四半期比36.0%減)となりました。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、43,760百万円となり、前連結会計年度末と比較し、969百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,490百万円減少、受取手形及び売掛金が1,073百万円減少、仕掛品が1,259百万円増加、原材料及び貯蔵品が322百万円増加、建設仮勘定が1,040百万円増加したこと等が要因であります。 負債総額は24,331百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,776百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が774百万円減少、短期借入金が708百万円減少、未払法人税等が260百万円減少、長期借入金が791百万円減少したこと等が要因であります。 純資産総額は19,428百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,806百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,037百万円増加、為替換算調整勘定が1,058百万円増加、非支配株主持分が315百万円減少したこと等が要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であり、セグメント別では丸順67百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。