四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で「ウィズコロナ」を前提とした活動制限の緩和が進み、景気は回復基調が持続いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化や中国におけるゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの混乱及び資源価格高騰等により景気回復ペースは鈍化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、国内向けの生産が増加したものの、ウクライナ情勢悪化に伴う部品供給不足により、輸出向けの生産は減少するなど、市場は依然として不安定な状況が続いております。中国では、新エネルギー車市場は引き続き好調を維持したものの、新規感染者数の増加に伴う活動制限の実施や半導体供給不足影響等により、生産、販売ともに前年同四半期と同水準で推移するなど、市場回復は鈍化いたしました。日本では、上海ロックダウンに伴う部品供給不足により、各自動車メーカーで減産が相次ぐなど、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中長期5か年計画の最終年度として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、12,369百万円(前年同四半期比22.5%増)、営業利益は823百万円(前年同四半期比2.8%減)、経常利益は829百万円(前年同四半期比8.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は500百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(J-MAX)
J-MAXにおいては、主要客先における減産影響を受けたものの、原材料価格高騰による製品売価の増加及び金型設備等の販売が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。また、生産性改善等の原価低減活動を推進したものの、原材料価格の売価反映時期の遅れ及び主要客先における生産車種構成の変化等により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,309百万円(前年同四半期比7.7%増)、経常利益は522百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。
(タイ)
タイにおいては、主要客先の国内向け及び輸出向け自動車部品における減産影響を受けたものの、汎用エンジン部品等の増産及び原材料価格高騰による製品売価の増加等により、売上高は増加いたしました。なお、生産性改善による要員最適化等の原価低減活動の推進により、利益は増加いたしました。 以上の結果、売上高は1,608百万円(前年同四半期比13.8%増)、経常利益は58百万円(前年同四半期は35百万円の経常損失)となりました。
(広州)
広州においては、主要客先の増産影響及び原材料価格高騰による製品売価の増加に加え、円安による為替変動影響等により、売上高は増加いたしました。なお、生産性改善による要員最適化等の原価低減活動の推進及び量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収があったことにより利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は5,145百万円(前年同四半期比40.5%増)、経常利益は288百万円(前年同四半期比38.4%増)となりました。
(武漢)
武漢においては、主要客先の増産影響及び原材料価格高騰による製品売価の増加に加え、円安による為替変動影響等により、売上高は増加いたしました。また、材料歩留まり改善及び物流効率の改善等の原価低減活動を推進したものの、原材料価格高騰による材料費の増加及び主要客先の生産変動に伴う労務費負担の増加等の影響が大きく、利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は3,272百万円(前年同四半期比21.0%増)、経常利益は215百万円(前年同四半期比37.6%減)となりました。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、48,234百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,497百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が688百万円増加、受取手形及び売掛金が1,578百万円減少、仕掛品が884百万円増加、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の有形固定資産が1,105百万円増加したこと等が要因であります。 負債総額は25,418百万円となり、前連結会計年度末と比較し、237百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が360百万円減少、短期借入金が336百万円増加、長期借入金が199百万円減少したこと等が要因であります。 純資産は22,815百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,734百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が429百万円増加、為替換算調整勘定が1,044百万円増加、非支配株主持分が252百万円増加したこと等が要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であり、セグメント別ではJ-MAX23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。