資産の部 - 精密部品
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年3月31日
- 48億9435万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/06/26 9:10
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「金型」、「精密部品」及び「フィルタ」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2024/06/26 9:10
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三菱重工グループ 2,999,266 精密部品・金型 - #3 事業別売上高に関する注記
- ※1 事業別売上高2024/06/26 9:10
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金型 4,358,704千円 4,653,906千円 精密部品 2,099,248千円 2,478,687千円 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2024/06/26 9:10
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年4月1日付でネットシェイプ事業統括本部内を金型事業本部と精密部品事業本部に再編する組織変更を行いました。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ネットシェイプ」に含まれていた精密鍛造金型を「金型」とし、「ネットシェイプ」に含まれていた精密鍛造部品と「アッセンブリ」を統合し「精密部品」といたしました。
これにより、報告セグメントを従来の「ネットシェイプ」「アッセンブリ」「フィルタ」から、「金型」「精密部品」「フィルタ」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。2024/06/26 9:10 - #6 従業員の状況（連結）
- 2024年3月31日現在2024/06/26 9:10
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(常用パートを除くパートタイマー。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 金型 291 (3) 精密部品 210 (-) フィルタ 119 (3)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 1.業績浮上と持続的成長の土台づくりへ2024/06/26 9:10
今年度から、組織再編により、金型事業、精密部品事業、フィルタ事業の体制で推進してまいりました。
この体制のもと、当社グループでは、収益性が回復したものの、各事業の売上高成長率は低水準で推移しており、全事業での収益確保と、持続的な成長に向けての土台づくりが課題となっております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2024/06/26 9:10
(注) 金額は販売価格により表示しております。セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) 金型 5,093,537 108.6 精密部品 3,770,531 107.6 フィルタ 2,208,467 90.0
b.製品仕入実績 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/26 9:10
当社には、金型事業、精密部品事業がありますが、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当事業年度においては、継続的な営業活動から生ずる損益の状況、使用範囲又は方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等により判定した結果、減損の兆候はないものと判断しております。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/26 9:10
当社グループには、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業がありますが、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度においては、精密部品事業及びフィルタ事業の一部の資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別いたしました。