6467 ニチダイ

6467
2026/08/14
時価
30億円
PER 予
306.16倍
2010年以降
赤字-83.81倍
(2010-2026年)
PBR
0.29倍
2010年以降
0.18-3.54倍
(2010-2026年)
配当 予
1.77%
ROE 予
0.1%
ROA 予
0.08%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
71億9240万
2017年3月31日 +0.17%
72億473万

個別

2016年3月31日
57億943万
2017年3月31日 +6.4%
60億7500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内子会社1社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
2017/06/23 9:40
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、当社グループにおける複動5軸鍛造プレス機(機械装置及び運搬具)及びホストコンピュータ(工具、器具及び備品)等であります。
2017/06/23 9:40
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
2017/06/23 9:40
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内子会社1社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
2017/06/23 9:40
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年~50年
機械及び装置 9年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 9:40
#6 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具10千円111千円
2017/06/23 9:40
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具3,289千円401千円
工具、器具及び備品513千円44千円
土地-千円1,615千円
3,803千円2,062千円
2017/06/23 9:40
#8 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物及び構築物1,228千円1,555千円
機械装置及び運搬具22,976千円10,687千円
工具、器具及び備品388千円192千円
24,592千円12,435千円
2017/06/23 9:40
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内子会社1社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ネットシェイプ」で88,252千円、「アッセンブリ」で18,781千円、「フィルタ」で20,347千円増加しております。2017/06/23 9:40
#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)1.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
2.受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。
2017/06/23 9:40
#11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2017/06/23 9:40
#12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/06/23 9:40
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/06/23 9:40

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