有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 9:40
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品
ネットシェイプ事業自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等
アッセンブリ事業ターボチャージャー部品(ディーゼル・ガソリンエンジン向)
フィルタ事業石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内子会社1社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ネットシェイプ」で88,252千円、「アッセンブリ」で18,781千円、「フィルタ」で20,347千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)2
合計
ネットシェイプアッセンブリフィルタ
売上高
外部顧客への売上高7,307,5394,882,6282,074,29214,264,46014,264,460
セグメント間の内部
売上高又は振替高
81,47881,478△81,478
7,389,0184,882,6282,074,29214,345,939△81,47814,264,460
セグメント利益345,56797,971322,617766,156766,156
セグメント資産6,415,9314,369,6822,355,63713,141,25013,141,250
セグメント負債1,355,424657,276241,5712,254,2712,254,271
その他の項目
減価償却費542,942175,538130,069848,550848,550
受取利息1,3675,7645027,6347,634
支払利息24,59977925,37825,378
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
252,22386,943303,294642,462642,462

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。
2.調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)2
合計
ネットシェイプアッセンブリフィルタ
売上高
外部顧客への売上高6,816,0605,388,7571,942,71314,147,53114,147,531
セグメント間の内部
売上高又は振替高
334,416334,416△334,416
7,150,4775,388,7571,942,71314,481,947△334,41614,147,531
セグメント利益322,11494,771227,036643,921643,921
セグメント資産6,387,2684,469,8442,500,94713,358,06013,358,060
セグメント負債1,517,3971,035,534287,3802,840,3112,840,311
その他の項目
減価償却費441,780152,987110,809705,578705,578
受取利息8795,6773866,9436,943
支払利息17,00351717,52017,520
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
653,053164,47173,073890,598890,598

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。
2.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計13,141,25013,358,060
「その他」の区分の資産
全社資産(注)2,583,8332,603,490
連結財務諸表の資産合計15,725,08415,961,551

(注) 全社資産の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び預金)、福利厚生施設及び長期投資資産(投資有価証券等)、繰延税金資産等であります。
(単位:千円)
負債前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,254,2712,840,311
「その他」の区分の負債
全社負債(注)3,144,7682,544,056
連結財務諸表の負債合計5,399,0405,384,367

(注) 全社負債の主なものは、報告セグメントに帰属しない本社の長期借入金等であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費848,550705,578121,47587,728970,026793,307
受取利息7,6346,9435108488,1457,792
支払利息25,37817,52018,43114,01543,81031,536
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
642,462890,598131,63776,011774,099966,609

(注)1.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
2.受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本タイその他合計
8,581,0584,137,2961,546,10514,264,460

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本タイ米国合計
4,691,2792,151,2601,9226,844,462

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三菱重工業㈱2,816,367ネットシェイプ・アッセンブリ
Mitsubishi Turbocharger Asia
Co.,Ltd.
2,574,934アッセンブリ

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本タイその他合計
8,624,5264,106,3211,416,68314,147,531

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本タイ米国合計
5,059,1911,827,8132,6646,889,670

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三菱重工業㈱2,603,951ネットシェイプ・アッセンブリ
Mitsubishi Turbocharger Asia
Co.,Ltd.
2,906,657アッセンブリ


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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