有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/26 9:05
【資料】
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【項目】
138項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品
ネットシェイプ事業自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等
アッセンブリ事業ターボチャージャー部品(ディーゼル・ガソリンエンジン向)
フィルタ事業石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益(損失)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、管理部門等共通部門が保有する資産及び負債は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産及び負債から発生する損益につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸
表計上額
(注)2
ネットシェイプアッセンブリフィルタ
売上高
日本4,103,4251,571,6211,591,6697,266,715-7,266,715
タイ1,066,8792,136,61697,2643,300,761-3,300,761
その他1,008,953-724,9001,733,853-1,733,853
顧客との契約から生じる収益6,179,2583,708,2382,413,83412,301,330-12,301,330
外部顧客への売上高6,179,2583,708,2382,413,83412,301,330-12,301,330
セグメント間の内部
売上高又は振替高
127,534--127,534△127,534-
6,306,7923,708,2382,413,83412,428,865△127,53412,301,330
セグメント利益又は損失(△)65,773△113,815312,931264,889-264,889
セグメント資産5,626,5673,472,7763,249,21712,348,5612,978,80315,327,365
セグメント負債769,028424,659297,0691,490,7572,397,0543,887,811
その他の項目
減価償却費453,325214,825116,085784,236-784,236
受取利息3462,2108303,387-3,387
支払利息5,9083,615-9,524-9,524
減損損失-717,63626,346743,983-743,983
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
213,284283,961228,110725,356507,8511,233,207

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び預金)、福利厚生施設及び長期投資資産(投資有価証券等)、繰延税金資産等であります。
(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸
表計上額
(注)2
ネットシェイプアッセンブリフィルタ
売上高
日本3,742,6341,367,0901,720,5996,830,324-6,830,324
タイ1,166,5071,167,33262,0202,395,860-2,395,860
その他897,458-723,9651,621,423-1,621,423
顧客との契約から生じる収益5,806,6002,534,4232,506,58510,847,609-10,847,609
外部顧客への売上高5,806,6002,534,4232,506,58510,847,609-10,847,609
セグメント間の内部
売上高又は振替高
91,134--91,134△91,134-
5,897,7342,534,4232,506,58510,938,743△91,13410,847,609
セグメント利益又は損失(△)△223,755△93,461251,449△65,767-△65,767
セグメント資産5,357,4023,446,9343,492,99612,297,3333,077,24015,374,574
セグメント負債754,282464,573324,6641,543,5202,529,9554,073,475
その他の項目
減価償却費457,84548,284129,285635,415-635,415
受取利息6273,9395105,078-5,078
支払利息5,7561,243-6,999-6,999
減損損失201,69766,720-268,418-268,418
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
395,87771,14988,336555,36336,573591,936

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び預金)、福利厚生施設及び長期投資資産(投資有価証券等)、繰延税金資産等であります。
(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本タイその他合計
7,266,7153,300,7611,733,85312,301,330

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本タイ米国合計
3,979,7061,073,1401,8475,054,693

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三菱重工グループ4,015,911ネットシェイプ・アッセンブリ

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本タイその他合計
6,830,3242,395,8601,621,42310,847,609

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本タイ米国合計
3,750,4331,116,0241,4514,867,908

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三菱重工グループ2,475,920ネットシェイプ・アッセンブリ


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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