有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。

	主要製品
ネットシェイプ事業	自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等
アッセンブリ事業	ターボチャージャー部品(ディーゼル・ガソリンエンジン向)
フィルタ事業	石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)2	合計
	ネットシェイプ	アッセンブリ	フィルタ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,894,176	4,772,757	1,968,349	14,635,283	―	14,635,283
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	7,894,176	4,772,757	1,968,349	14,635,283	―	14,635,283
セグメント利益	618,148	298,373	395,020	1,311,542	―	1,311,542
セグメント資産	6,881,815	4,589,969	2,320,311	13,792,096	―	13,792,096
セグメント負債	1,507,761	959,363	321,888	2,789,013	―	2,789,013
その他の項目
減価償却費	545,579	145,773	102,140	793,493	―	793,493
受取利息	1,627	5,690	421	7,739	―	7,739
支払利息	27,233	77	1,075	28,386	―	28,386
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	456,621	585,691	105,521	1,147,834	―	1,147,834

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。
2.調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)2	合計
	ネットシェイプ	アッセンブリ	フィルタ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,307,539	4,882,628	2,074,292	14,264,460	―	14,264,460
セグメント間の内部 売上高又は振替高	81,478	―	―	81,478	△81,478	―
計	7,389,018	4,882,628	2,074,292	14,345,939	△81,478	14,264,460
セグメント利益	345,567	97,971	322,617	766,156	―	766,156
セグメント資産	6,415,931	4,369,682	2,355,637	13,141,250	―	13,141,250
セグメント負債	1,355,424	657,276	241,571	2,254,271	―	2,254,271
その他の項目
減価償却費	542,942	175,538	130,069	848,550	―	848,550
受取利息	1,367	5,764	502	7,634	―	7,634
支払利息	24,599	―	779	25,378	―	25,378
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	252,223	86,943	303,294	642,462	―	642,462

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。
2.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,792,096	13,141,250
「その他」の区分の資産	―	―
全社資産(注)	2,539,509	2,583,833
連結財務諸表の資産合計	16,331,605	15,725,084

(注) 全社資産の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び預金)、福利厚生施設及び長期投資資産(投資有価証券等)、繰延税金資産等であります。
(単位:千円)

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,789,013	2,254,271
「その他」の区分の負債	―	―
全社負債(注)	3,215,420	3,144,768
連結財務諸表の負債合計	6,004,434	5,399,040

(注) 全社負債の主なものは、報告セグメントに帰属しない本社の長期借入金等であります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	793,493	848,550	―	―	86,495	121,475	879,988	970,026
受取利息	7,739	7,634	―	―	846	510	8,585	8,145
支払利息	28,386	25,378	―	―	22,908	18,431	51,294	43,810
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,147,834	642,462	―	―	166,111	131,637	1,313,945	774,099

(注)1.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
2.受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:千円)
日本	タイ	その他	合計
9,403,661	3,361,266	1,870,356	14,635,283

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:千円)
日本	タイ	米国	合計
4,739,077	2,446,334	2,831	7,188,243

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱重工業㈱	3,287,686	ネットシェイプ・アッセンブリ
Mitsubishi Turbocharger Asia Co.,Ltd.	2,377,283	アッセンブリ

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:千円)
日本	タイ	その他	合計
8,581,058	4,137,296	1,546,105	14,264,460

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:千円)
日本	タイ	米国	合計
4,691,279	2,151,260	1,922	6,844,462

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱重工業㈱	2,816,367	ネットシェイプ・アッセンブリ
Mitsubishi Turbocharger Asia Co.,Ltd.	2,574,934	アッセンブリ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。